家族信託サービス提供の「ファミトラ」が14億円調達

2021年12月15日、株式会社ファミトラは、総額約14億円の資金調達を実施したことを発表しました。

家族信託サービス「ファミトラ」を提供しています。

認知症による資産凍結を防ぐため、家族信託の組成をサポートするサービスです。

専任の家族信託コーディネーターや家族信託専門士が、要望を整理した上で家族の問題を解決するための提案を行います。

家族信託の組成後も、信託監督人として家族信託の事務手続きをサポートします。

今回の資金は、サービス開発や、採用・組織体制の強化、各ステークホルダーとの連携などに充当されます。

日本では少子高齢化が大きな課題となっています。65歳以上の人口は2021年に約29%だったものが、2045年には約37％になると予測されています。

高齢者が増加するにつれ、認知症を患う高齢者も増加するため、認知症を受け入れることのできる社会の構築が必要です。

認知症を患った際に大きな問題となるのが、認知症患者の財産の凍結です。

認知症患者は、正常な判断ができないとみなされた場合、銀行口座が凍結されてしまう恐れがあるのです。

口座が凍結されてしまった場合、家族が生活費を立て替えなくてはなりませんし、凍結解除の手続きを行う必要があります。

口座の凍結を解除するためには成年後見制度を利用する必要があります。

しかし成年後見制度は、家庭裁判所への申立が必要となるほか、すべての資産の管理や、定期的な家庭裁判所への報告が求められるため、大きな手間がかかってしまうことが課題です。

そのため、もうひとつの制度である「家族信託」を利用することが、認知症に伴う口座凍結の対策として望ましいのです。

家族信託とは、資産保有者が認知症などを患った際、子や孫などの家族に、資産の管理・運用・処分を託すことができる仕組みです。

管理・運用・処分についてはルールを取り決め家族以外の第三者を設定することでもできるため、第三者に資産運用を任せ、その利益を家族が受け取ることもできます。

家族信託は認知度が低いことが大きな課題ですが、資産運用の新たな形として目をつけるフィンテック企業がいくつか登場しています。

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