海事産業のDXを目指す「Marindows」が2億円調達

2021年12月8日、Marindows株式会社は、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

海上でも速い通信が行える次世代ブロードバンド通信の登場を見据え、海上統合デジタルプラットフォーム「Marindows」の構築を目指しています。

まず第1段階として、船員に対し船員標準業務支援端末「Mフォン：Marindows Phone（仮称）」の提供を進めます。

「Mフォン」は、海事産業のデジタル化に必要な各種アプリケーションを搭載し、現場レベルでの細やかなサービスを展開する予定です。

また、海難事故の防止のためネットワーク型ドライブレコーダーやネットワーク型ポータブルナビを展開し、すべての船への標準搭載を目指します。

陸上では大容量の情報通信インフラの整備が進み、多くの人びとはSNSなどを利用してコミュニケーションを行ったり、インターネットにアクセスして情報を取得したりしています。

一方海上では、大容量の通信インフラの整備と、リーズナブルなサービスの提供が遅れており、デジタル化が進みづらい環境にあります。

海上での通信インフラの整備が遅れている理由としては、陸上通信のエリア外となり衛星通信を利用せざるを得ない環境にあることが挙げられます。

よく利用されている衛星通信でも月約14万円ほどするほか、通信速度が最大で約400kbpsと、陸上の約1/100以下の通信速度しか出ません。

しかし今般、人工衛星技術の進展により打ち上げコストが低くなっており、高速かつ安価な衛星通信サービスが提供されることが予測されています。

次世代衛星ブロードバンド通信では、数Mbps～数十Mbpsと、陸上におけるLTEとほぼ同じ程度の通信速度が実現されるため、海上・船上におけるDXが急激に進む時代が到来すると考えられます。

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