創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2021年11月19日モノの貸し借りアプリ「Alilce.style」運営の「ピーステックラボ」が「長野銀行」と業務提携

2021年11月18日、株式会社ピーステックラボは、株式会社長野銀行と業務提携契約を締結したことを発表しました。
BtoC・CtoCのモノの貸し借りアプリ「Alilce.style(アリススタイル)」を運営しています。
旅行用品や、最新家電、ベビー用品など様々なモノをレンタルで利用できるサービスです。気に入ったモノはレンタル中に購入することもできます。
今回の提携により、長野銀行が取り扱いを開始する「ながぎん女性向け住宅ローン「Will」」の契約者特典として、長野銀行専用サービス「Alice.style for Will」を提供します。
「Will」を契約することで、「Alice.style for Will」を6カ月間無料で利用することができます。
スマートフォンの普及により人びとはインターネットに手軽にアクセスできる環境を得ました。
この消費環境の変化により、個人間での貸し借りや売買を行うビジネスの形態であるシェアリングエコノミーが登場しました。
空き家や別荘など空間をシェアするものや、自動車やタクシーなど移動手段をシェアするもの、スキルや隙間時間などを提供するものなど、様々なシェアリングエコノミーの形があります。
シェアリングエコノミーは一時的な利用が多いため、購入するよりもコストがかからないことがメリットとなっています。これは潜在的な需要を掘り起こし、消費の拡大につながると期待されています。
また、ベビー用品や子供服など、短期間の利用・買い替えとなってしまうものはシェアリングエコノミーと相性がよく、様々なサービスが登場しています。
SDGs(持続可能な開発目標)の認知度が高まったこともあり、モノを無駄にしないシェアリングエコノミーは今後も拡大を続けていくと考えられます。
レンタルサービスなどは資金に制限のある創業期において便利な存在です。「冊子版創業手帳」では、創業期にとって大きな投資となるオフィスについて、レンタルやコワーキングスペースのメリット・デメリットを比較し、おすすめの形態を解説しています。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | BtoC CtoC アプリ シェアリング・エコノミー モノ レンタル 株式会社 業務提携 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年6月6日、株式会社レボーンは、総額2億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 この資金調達により、累計調達額は7億円となりました。 レボーンは、においセンシングデバイスやAI…
2022年11月1日、株式会社BeAは、総額1億7,480億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと、株式会社…
2022年7月4日、株式会社マーキュリーは、新サービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」を2022年7月14日に開始することを発表しました。 マーキュリーは、暗号資産取引所「C…
2020年2月7日、GVA TECH株式会社は、「AI-CON Pro」の正式版をリリースしたことを発表しました。 「AI-CON Pro」は、企業ごとのビジネス環境に則して契約書レビュー支援をするサ…
2025年4月11日、株式会社テラスカイは、子会社の株式会社Quemixが、総額5億5000万円の資金調達を実施したと発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は総額8億5000万円となりました…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
