国際組織が企業に脱炭素に向けた行動計画の開示を求める指針を発表

2021年10月14日、主要国の金融組織によって構成される金融安定理事会（FSB）は、脱炭素に向けた行動計画の開示を企業に求める新指針を発表しました。

金融安定理事会によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、年次の財務報告において、財務に影響のある機構関連情報の開示を推奨する報告書を公表しています。

このTCFDの低減では、削減目標や財務リスクの開示を求めていましたが、今回の新方針は、従来から一歩踏み込み、技術開発など、実現のための具体策を求めます。

日本では2022年4月から一部の上場企業（プライム市場の上場企業）で、この気候変動リスクの情報開示が実質的に義務づけられます。

具体的には、気候変動に対応する取締役会の体制、気温上昇や規制強化で財務に与える影響、温室効果ガスの排出削減に向けた計画などが含まれます。

世界の平均気温は長期的にみて上昇傾向にあり、このまま地球温暖化が進むと今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃も上昇してしまうという予測もあります。

また、数十年のうちに1.5℃上昇するとの予測があり、ただちに温室効果ガスの排出を、急速・大規模に削減しなくては、1.5℃近くの上昇に抑えるだけでなく、2℃に抑えることも難しいとされています。

気候変動に対応するためには、国などの政府機関だけでなく、企業による取り組みも必須です。

そのため、企業が気候変動にどのように対応しているのか、どのように対応するつもりがあるのかといったことを把握する必要があります。

またこの環境問題を踏まえ、企業の価値も変化してきています。利益の追求だけでなく、環境・社会への取り組みも重要視されるようになっています。

投資家の間では、環境・社会・ガバナンス要素を考慮して投資先を判断するESG投資が注目を集めており、環境や社会問題への取り組みは単なるリスクとして捉えるのではなく、積極的に取り組むことによって機会が得られると考えることが肝心です。

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