創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2021年8月5日「日本M&Aセンター」が全国21会場でセミナー「地方の経営者にも知ってもらいたい!新しい事業承継のカタチ」を開催

2021年8月5日、株式会社日本M&Aセンターは、「地方の経営者にも知ってもらいたい!新しい事業承継のカタチ」を開催することを発表しました。
「地方の経営者にも知ってもらいたい!新しい事業承継のカタチ」は、事業承継や成長戦略に課題を持つ中堅・中小企業の経営者に向け、事業継承の方法と成功の秘訣を伝えるセミナーです。
セミナーは、2部構成となっており、第1部ではM&Aコンサルタントにより各エリアの企業の現状・将来予測・M&Aの状況を解説します。
第2部では、中小企業が実施すべきM&Aについて、新たな考え方・視点や活用法を実際の事例を交えながら案内します。
開催日時:2021年8月20日~11月17日
会場:全国21会場
中小企業庁が2016年11月に発表した資料「事業承継に関する現状と課題について」によると、2020年頃に数十万の団塊経営者が引退期にさしかかるとされています。
また、「2020年版 小規模企業白書」によると、社長年齢別に後継者の有無について確認すると、60代では約半数、70代は約4割、80代は約3割で後継者が不在となっていることがわかります。
このうち黒字経営であるほか、貴重な経営資源を保有している企業も多数あると考えられ、事業継承の推進が必要となっています。
事業継承支援体制の課題としては、金融機関・自治体・商工会議所などの支援機関にとってはセンシティブな問題であることや、体制が未整備であること、人材・ノウハウが不足していることが挙げられています。
とはいえ、事業継承のためのM&Aを手掛ける事業者もいくつか登場しており、今後も市場が広がっていくと考えられます。
事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声を基に記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
カテゴリ | イベント |
---|---|
関連タグ | M&A セミナー 事業継承 地方 地方の経営者にも知ってもらいたい!新しい事業承継のカタチ 日本M&Aセンター |
イベントの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
独立行政法人工業所有権情報・研修館は、「リアルな最新事例で学ぶ!強い経営・次の一手~知って得する知財マネジメント~」を開催します。 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、企業の事業戦略の立案と知財マネ…
2021年10月22日、三井住友海上火災保険株式会社と株式会社トランビは、「M&A後押し保険」の提供を開始したことを発表しました。 「M&A後押し保険」は、トランビが運営するM&Aプラットフォーム「T…
2019年12月23日、一般社団法人ベンチャー型事業継承は、「アトツギ総研」を設立したことを発表しました。 家業で新規事業開発に取り組む中で直面する課題に対し、解決に資する情報提供を行うシンク・タンク…
2023年6月27日、株式会社NEWLOCALは、総額約5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 NEWLOCALは、不動産開発を中心としたまちづくりを行い、人口減少社会における持続可能…
金融庁は今秋から「地域企業経営人材マッチング促進事業」を本格的に開始します。 地域経済活性化⽀援機構(REVIC)に、大企業の人材リストを整備し、地方金融機関等による人材マッチングを行う事業です。 地…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…