2020年10月9日、株式会社Minoruは、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）と業務提携することを発表しました。

Minoruは、家賃を払い続けることで最終的にはマイホームとなる、新しい住宅取得の仕組み「家賃が実る家」などを提供しています。

木耐協は、耐震社会の実現を目指すことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。

今回の提携により、Minoruが提供する住宅全棟の制震住宅化に取り組むようです。

住宅には、購入か賃貸かというニ択しかありませんでした。しかし所有から利用へという時代の変化により、サブスクリプション型の住宅サービスや「家賃が実る家」など、住宅に関するサービスが誕生し、新たな選択肢が提示されています。

新型コロナウイルス感染症の流行により、地方への移住の機運も高まっているため、今後、住宅サービスのイノベーションがいくつも起きるかもしれません。

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