災害対策長距離無人航空機の実用化を目指す「テラ・ラボ」が3億円調達

2020年5月20日、株式会社テラ・ラボは、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。

大規模災害発災直後の人命救助や救援・復旧作業のために、被災地情報を迅速に収集・分析できる長距離無人航空機の研究開発を行っています。

2018年度には、翼長4m、自動制御試験において100㎞を実現しています。

航空測量技術を活用した大規模災害対応技術の実用化・事業化を目指し、有人機との衝突回避技術の搭載など、開発中機体のさらなる高度化を推進していくようです。

具体的には、巡航距離の長距離化（2,000km）、巡航高度の高高度化（20,000m）、巡航時の高積載化（燃料以外に10kg）を目指し、開発を行っていくようです。

大規模災害では、陸路が寸断されるため、空路での災害対応は急務となっています。

無人航空機（ドローン）は、災害時において、被災者の発見、建物や被害状況の調査、孤立地域への物資配送、避難誘導など、様々に活躍することができます。

しかしドローンを災害現場で利用するためには、まだ多くの課題があります。もっとも大きな課題は連続飛行時間の短さです。

災害での活用を考えると、機体の装備重量が大きくなるため、飛行時間を伸ばすことは重要なのです。

また、収集データの有効な活用も重要なテーマです。素早く高精度に収集・解析することで、被害を最小化することができます。

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