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2019年7月10日 大久保の視点PropTech特化のVC「デジタルベースキャピタル」が設立

株式会社デジタルベースキャピタルは、自社の設立と、PropTechに特化した最大10億円規模のファンドを組成したことを発表しました。
デジタルベースキャピタルは、PropTechスタートアップ・コミュニティ「PropTech JAPAN」のファウンダーで、コンサルタントとしてFintech・不動産テックを推進してきた桜井駿氏が設立したものです。
PropTechとは、Property(不動産)とTechnology(技術)を合わせた造語です。
不動産テックとも呼ばれていますが、デジタルベースキャピタルは、規制のかかった産業に取り組む“RegTech”や、“FinTech”の一部も対象領域としているので、PropTechとしています。
今後は、PropTech領域でのイノベーション促進のために、ファンドによる投資のほか、大手事業会社と連携したアクセラレタープログラムの運営などを予定しています。
<創業手帳の創業者・大久保幸世の視点>
大きくて古い不動産業界をテックが変えるか。
不動産業界はリアル・エステイト、というだけあってリアル、オフラインがついて回るが、一方で動くおカネも大きい。難易度が高い分、革新に成功すると大きなリターンが有り、その分野のテクノロジーに資金が流入するのは良いこと。
スペースマーケット、スペイシーなどのスペースシェア系だけでなく、不動産業界はテックでの開拓の余地がかなり大きい。
金融、人、不動産はかなり大きなマーケットで、フィンテックやHRテックは割と注目されているが、不動産×テクノロジーをどれだけ開拓、改革できるか注目。
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解説者紹介
大久保幸世 創業手帳 株式会社 ファウンダー
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計250万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。