融資とは？出資やローンとの違いは？融資のメリット・デメリットなど一挙解説

資金調達が必要な起業家・会社経営者が知っておきたい融資の種類やメリットデメリット・手続き方法まで解説します

融資とは、資金の借入方法の一種を示す言葉です。言葉の意味を漠然と知っている人は多いですが、厳密にどのようなことを指すのか理解していない人もいるかもしれません。
しかし、融資は、特に起業を目指す人にとって、資金調達方法としておさえておきたい重要なポイントです。

資金調達の方法には種類がいろいろあるため、それぞれの意味と融資との違いを理解しておきましょう。
実際に融資を受ける時のために、融資のメリットやデメリット、各種融資の違いや手続き方法も解説します。

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融資とは

融資とは、お金を貸すことを示す言葉で、「融資を受ける」でお金を借りる、という意味になります。
お金を借りる、資金の援助を受けることを意味する言葉にはいろいろありますが、融資と区別して使われることも多いです。
融資と似た言葉と比較しながら、融資の細かい意味や内容を掘り下げてみました。

融資と出資・投資の違いとは

融資に似ている言葉には、出資や投資があります。どの言葉も事業や会社に対して資金援助することを指す言葉です。

しかし、融資は受けた側に返済義務があり、一方、出資や投資には返済の必要はありません。
出資や融資をした側は、事業や会社の経営が成功した際に配当金を受け取る権利、また、株主総会で経営に参加する権利を持ちます。
また場合によっては、株式を売却して利益を得ることもあります。

こうした方法で会社や事業を支えるのが、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家です。ベンチャーキャピタルは企業団体、エンジェル投資家は個人を指します。
投資と出資は行動に差はありませんが、投資の方が利益目的の資金援助と考えられることもあります。

融資と借金・ローン・借入の違いとは

融資と似た言葉には、借金やローン、借入などもあります。これらはすべて、返済を必要とする資金を借りる言葉です。

借金やローンは「消費」を意味する言葉で、住宅・車・家電製品・生活費など衣食住を保つために必要な資金を借りることをさします。
一方、「融資」は事業で利益を生むために借りるお金で、企業や個人事業主が商品や物件を仕入れる目的に使います。
融資を受けて経営用のアパートを建築し運営する・起業する・設備投資して事業の拡大を行うなど、幅広く使用することが可能です。

借金やローンは使ってなくなる消費目的のお金ですが、融資は使って増やすためのお金という点が異なります。
どちらも返済が必要なこと、定められた利息を支払わなければいけないことは共通点です。借金とローンは故人と事業者のどちらでも使えますが、融資は事業用のみとなります。

担保ありと無担保融資がある

融資には、担保ありと無担保融資があります。担保は返済できなかった時のために出す保障の品です。不動産が多いですが、動産、株式などを出すこともあります。
しかし、中には担保を不要とし、信用情報をもとに貸し出す融資もあります。

融資のメリット・デメリット

融資には良い点もありますが、他の資金調達と比べて劣る点もあります。
融資を希望するなら、メリットとデメリットのバランス、他の資金調達との良し悪しを見極めることが大切です。

融資のメリット

融資のメリットは、大きな組織から割り切ったビジネスとして資金を得られる点です。
基本的には、お互いに資金を借りる、資金を貸して利子を得るだけの関係なので、効率よく資金を得たい時に向いています。

第三者からの介入を受けない

融資のメリットは、借りた相手からの経営への介入を受けない点です。
株式を購入する出資・投資では、株主が経営に参加します。しかし、融資では契約によってお金の貸し借りをするだけなので、融資元はそこまでの権利を持ちません。

多額の資金を一度に得られることも

融資を行うのは、銀行や信用金庫といった大きな組織です。そのため、一度に一つの融資元から多額の資金を手に入れることができます。
投資や出資では、相手が個人の場合もあり、銀行のように多額の資金を得ることは難しいこともあります。

融資のデメリット

融資は、大きな資金を借りる方法であり、借りたものは返す必要があります。この点から融資には重い責任と義務が付きまとい、デメリットと感じることもあります。

返済の義務がある

融資のデメリットの一つは、資金をいずれ返さなければならない点です。
投資や出資でも、事業が発展すれば利益を分配することになりますが、受けた資金の返済義務はありません。
場合によっては事業が失敗して、投資家に何も返せないこともあります。

ところが融資の場合には、倒産しても返済義務は残ります。また、借りている期間は利息の支払も必要です。

審査が厳しい

融資は金融機関などの組織の合理的なビジネスです。そのため、融資を受ける相手に対し、厳しい審査を行い、資金の回収リスクを計ります。
審査の結果によっては資金を十分に借りられなかったり、最悪のケースでは資金調達自体ができなかったりもします。

また、相談から審査まで時間もかかるため、期間に余裕をもって申し込むことが必要です。
審査を受けるためには、決算書等の書類を揃え、融資担当者との面談を行うなどの手間もかかります。

融資の種類

融資にもいくつかの種類があり、どの融資を利用するかによって金利や審査にも違いがあります。
融資を受ける際には、もっとも有利に借りられる種類を選ぶことも大切です。

融資には公的なものと民間のものがあります。どちらが良い悪いではなく、特徴を掴み、自社にとってどちらが利用しやすいかで選びましょう。

公的融資の種類

公的融資としては、以下の2種類の融資が挙げられます。どちらもハードルは低め、ただし融通は利きにくく、金額の上限などに注意が必要です。

日本政策金融公庫

国が100%出資している金融機関であり、低金利かつ中小企業やスタートアップに優しい融資が期待できます。
起業したばかりの人や設立したばかりの企業など、信用度に不安があるケースでも利用できる融資です。
基本的には無担保・無保証人で利用でき、返済の減額交渉にも対応可能です。

一方で、日本政策金融公庫の融資では、審査に時間がかかります。融資を受けたい金額に応じた自己資金も必要です。
また、民間金融からの借り換えには対応していません。

制度融資

制度融資とは、地方自治体と民間の金融機関、信用保証協会と連携して融資を行う制度です。
融資するのは民間ですが、地方自治体が窓口になっており、低金利・無担保が特徴です。信用に不安のある中小企業やスタートアップ企業にも優しく、成長性やポテンシャルを汲んだ審査が期待できます。

ただし、制度融資はそれぞれの制度ごとに上限金額が設定されており、大規模な資金調達には向いていません。
また、自治体ごとに要件や内容が違うため、合う融資を探すのに手間がかかります。

自分の事業に合った融資を見つけるために、こちらの記事も参考にしてください。
制度融資とは？メリット・デメリットを知って資金調達に活用しよう

民間融資の種類

民間の金融機関の融資もいくつかの種類に分かれています。
民間の方が審査基準が厳しい傾向と言われていますが、種類によっては柔軟な審査が期待できるものもあります。

信用保証付きの融資

信用保証付き融資は、信用保証協会が保証人になる融資です。公的機関が保証してくれるため、融資を受けやすくなります。
融資を受けるには信用保証協会との面談を行い、さらに保証料を支払うことが必要です。

万が一返済できなくなった場合は信用保証協会が代位返済するため、融資する側は損害をこうむる可能性が低く、融資が受けやすくなります。また、金利補助が効く場合もあります。
ただし、信用保証協会は立て替えるだけなので返済しなければなりません。

プロパー融資

プロパー融資とは、金融機関が直接融資する方法です。保証協会に支払う保証料は必要なく、限度額も決められていません。

ただし、公的な保証がなく、返済リスクは金融機関が負うことになるため、審査では信用を重視されます。
そのため、実績や資金の少ないスタートアップ企業には審査が厳しく、融資を受けるのは難しい傾向です。返済期間も信用保証付きよりは短くなります。

ビジネスローン

消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが行う法人または個人事業主向けの融資です。
審査スピードは速く、商品によってはオンラインや郵送での申し込みもできます。無担保・無保証人であることが多く、審査書類も簡易です。

ただし、金利は比較的高めで、借入限度額も少額になる場合があります。

融資の商品の種類

融資を検討するには、融資の種類だけでなく融資の商品の種類にも目を向けることが大切です。
事業で受ける融資には、プライベートの借入とは異なる方法があります。

手形貸付

手形貸付は自社の約束手形を振り出して担保にする融資の方法です。
自社の手形を利息分と併せて振り出し、利息額を引いた金額を借り入れます。比較的短期の融資で利用する方法です。

利用する会社は手形を振り出すために当座預金口座が必要です。また、返済が遅れると、振り出した手形は不渡りとなります。

手形割引

約束手形を使う融資にはもう一つあります。手形割引は、取引先から受け取った手形を金融機関に買い取ってもらい、資金を得る方法です。

いずれ現金として回収できる金額を先に手に入れる方法で、手形の額面で得られる金額が決まります。
手形の額面から手数料分だけ「割引」され、残った金額を受け取れます。ただし、取引先の信用情報によっては利用できません。

証書貸付

契約書である借用証書によって受ける融資です。長期融資で利用することが多く、会社は毎月証書に定めた返済額と利息を支払っていきます。
一般的に担保や保証人が必要です。金利は固定金利と変動金利があります。

証書貸付の借用書に記載する内容は、以下です。

• 借入金額
• 金利
• 返済期間
• 返済方法

など

上記を記載したうえで、企業や事業所の署名判・実印を押します。
原則1年以上の長期貸付に使うことが多いので、長期間にわたる返済能力の有無を審査で判断されます。

当座貸越

銀行口座からの引落などで、一定の限度額まで自動的に自由に借り入れできる方法です。普通は口座残高がゼロの場合、それ以上の引落はできませんが、当座貸越の場合にはゼロになった際に自動で必要な金額を貸し付けて、引落に対応してくれます。

担保は総合口座の定期預金で、借り入れ限度額は定期預金の金額によって変わります。
上限は自分の持っている預金額の範囲となり、大規模な融資ではありませんが、残高不足による未払い、延滞を防ぐのに効果的です。

融資の受け方の手順

融資を受けたい場合には、さまざまな準備が必要です。抜かりなく準備を整えて、より効率的に融資審査に挑みましょう。
金融機関や融資の種類ごとに詳細に違いはありますが、融資審査までの基本的な流れを解説します。

特に銀行から融資を受けたい場合の詳しい方法を、こちらのページで紹介しています。基本的な融資までの流れとあわせて、目を通してみてください。
法人が銀行融資を受ける方法は？必要書類や審査に通るためのポイント

審査の厳しさや金利から金融機関を選ぶ

融資は、審査の厳しさや金利、上限金額などがそれぞれに異なります。
そのため、自社がもっとも有利に借りられ、返済しやすい方法、金融機関を選ぶことが重要です。
起業したばかりであれば、審査も柔軟で金利も低めの公的融資、事業が波に乗り、事業規模の拡大を目指すなら審査は厳しいけれど上限金額の大きい民間の銀行などと、それぞれの求める条件に合わせて選択してください。

決算書等の書類を揃える

融資の審査では、決算書をはじめとしたたくさんの書類が求められます。すべての書類を滞りなく、正しく記載して提出することから審査は始まっています。

そのため、書式の決まったものはそれに合わせて正確に記入し、不足なく必要書類と整えて提出しなければいけません。
まずは、一般的に必要となる書類の種類を確認しておきましょう。

必要書類一覧

融資審査で必要な書類は以下の通りです。

• 商業登記簿謄本
• 会社の案内書／経歴書／会社概要など
• 決算書類一式
• 試算表・月次資金繰り表
• 事業計画書
• 資金使途資料
• 借入申込書
• 納税証明書

　

融資担当者に相談する

融資を受ける際には、事前に金融機関の融資担当者と話し合いを行うことも大切です。
融資担当者に相談することで、準備のアドバイスも受けられますし、信頼関係を築くこともできます。
担当者の心情が審査を大きく左右することはないにせよ、日ごろから誠実な印象を与えておくことは重要です。

審査を申し込む

融資審査を申し込む際には、審査のポイントを踏まえて、健全な経営をしていること、成長が期待できることをアピールしていくことが重要です。
融資元が安心して融資できるように、誠実な態度で審査を申し込みましょう。

融資審査のポイント

融資審査では、財務の安全性や健全性、収益性、成長性、返済能力を見られます。また、返済できなかった際の担保や保証能力も重要なポイントです。
とはいえ、今あるものでしか勝負はできないため、現時点でできる最善を尽くしましょう。

まずは審査に必要な書類は正確に記入し、不足なく提出することが大切です。
ウソ偽りや漏れや欠けがあることで、根本的なところで信用度を損なう恐れもあるため、注意してください。
また、融資を受ける目的（資金使途）、金額の根拠を明確に、具体的に示すことで、金額の客観性や経営者の分析力をアピールできます。

融資を受ける際の心構え

融資は借りたお金であり返済する必要があります。しかし、融資を最大限活用できればより大きな利益を生み出すことができ、事業の拡大にもつながるでしょう。

これから、融資を受けて有効に活用するにあたっての心構えを2つ紹介します。

最低限の自己資金は用意する

自己資金とは、事業のために自分で用意した資金のことです。足りない分を融資でまかなうことになります。
希望する融資額の3分の1が自己資金の最低額といわれているため、1200万円の融資を受けたければ、400万円の自己資金が必要です。

自己資金の額が大きいほど、融資を受けられる額も上がります。最低限の自己資金額以上に用意できれば借入金は減り、返済や利息の支払いも減ります。
自己資金が少ないと大きな融資は期待できないので、希望融資額が大きいほど自己資金の準備に力を入れましょう。

返済期限・利息も考慮して計画を立てる

融資を受けたら、決められた期日に必ず約束した金額を支払わなければなりません。借入れには手数料もかかるため、それを見越した額の融資を受けましょう。
一般的には、毎月〇日までに〇円ずつ支払うという形で契約をします。

起業したばかりで返済の余裕がないと、借入金を返済に充てなくてはなりません。
事業を早く軌道に乗せ、余裕を持って返済と利息の支払いができる状態を目指してください。

まとめ

融資とは事業用資金を借りることであり、資金調達の方法の一つです。
融資にはいくつかの種類があり、借りる相手も借り方もさまざまなものがあります。そのため、融資を受ける際にはどれを選ぶか見極めが重要です。
また、融資には審査があるため、融資の種類の選択を誤ると、審査に落ちて借りられないこともあります。
金利の低いものや審査の柔軟なものなど、自社の欲する条件を満たした融資を選び、慎重に準備を整えて審査に臨みましょう。

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