融資とは？仕組み・種類、メリット・デメリットをわかりやすく解説

資金調達が必要な起業家・会社経営者が知っておきたい融資の基本を押さえよう

事業を始めるとき、「融資とは何か」「どんな種類があり、どのようなメリットがあるのか」を知りたい方は多いのではないでしょうか。

融資は、創業や事業拡大を支える前向きな資金調達の手段です。本記事を読めば、融資の基本から、自分に合った種類の選び方まで理解できます。

融資とは？基本的な仕組みと定義

融資とは、金融機関から事業に必要な資金を借り入れることです。借りたお金には返済義務があり、利息もあわせて支払います。

ここでは、ビジネスの融資は単なる借金ではなく、手元の資金だけでは届かない投資を可能にし、創業や事業拡大を後押しする「前向きな資金調達」として使われます。次のような資金の確保が代表的です。

• 店舗の開業資金
• 設備の購入資金
• 売上増加に伴う運転資金

返済実績を積めば金融機関からの信用も高まり、次の融資につながります。

融資・出資・補助金の違い

融資と出資・補助金の大きな違いは「返済義務の有無」と「経営への関与」の2点です。

創業期に最も検討しやすいのは融資です。返済義務はありますが、計画的に返済できれば、経営の自由度を保ったまま資金を確保できます。

出資は返済不要で大きな資金を集めやすい反面、株主として経営に関与されることがあります。補助金も返済は不要ですが、公募期間や使いみちの制限があり、原則は後払いです。そのため、支給までの資金は別の方法で用意する必要があります。

融資を受けるメリット・デメリット

融資には、事業を伸ばすための利点と、借入ならではの注意点があります。両方を理解したうえで活用しましょう。

メリット

• 手元資金以上の投資ができ、自己資金だけでは難しい大きな投資にも踏み出せる（レバレッジが効く）
• 返済の実績を積むほど、金融機関からの信用が高まり、次の融資を受けやすくなる
• 出資と違い、株式を渡さずに経営権を維持したまま資金を調達できる

デメリット

• 倒産しても返済義務がある
• 借入額と期間に応じて利息（金利）がかかる
• 事業計画や返済能力に対する審査に通る必要がある

融資の種類（公庫・民間・ノンバンク）

融資の調達先は、国や自治体が主導する「公的融資」と、民間金融機関が行う「民間融資」の2種類に分けられます。

どちらを利用するかによって、金利や審査のスピード、通りやすさに大きな違いがあるため、自社のフェーズや状況に合わせて最適なものを選ぶことが大切です。

まずはそれぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

1. 公的融資（国や自治体による融資）

国や地方自治体が主導する融資が公的融資です。実績のない創業期や中小企業でも、低金利かつ有利な条件で借りられるのが最大の特徴です。

日本政策金融公庫

国が100%出資している金融機関であり、低金利かつ中小企業やスタートアップに優しい融資が期待できます。

創業期から利用できる「新規開業・スタートアップ支援資金」なら、基本的に無担保・無保証人で利用できます。審査は申し込みから着金まで1か月程度で、実務的に早い対応です。

制度融資（自治体・信用保証協会）

地方自治体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して融資を行う制度です。低金利・無担保で利用しやすく、信用保証協会の保証にとり中小企業や創業間もない事業者も資金調達しやすいのが特徴です。

ただし、融資額に上限があり、要件は自治体ごとに異なります。自分の事業に合った融資を見つけるために、こちらの記事も参考にしてください。

制度融資とは？メリット・デメリットを知って資金調達に活用しよう

2. 民間融資（民間金融機関による融資）

民間の銀行やノンバンクなどが、それぞれの審査基準で行う融資です。公的融資に比べて自由度やスピード感に違いがあります。

民間金融機関（銀行・信用金庫など）

実績のない中小企業は、一般的には信用保証協会が保証人になる信用保証付融資から始めます。公的機関である信用保証協会が保証することで、金融機関からの融資が受けやすくなるためです。

金融機関ごとの特徴は、次のとおりです。

• メガバンク：金利は低いものの審査は厳しく、創業期には借りにくい傾向
• 地方銀行：地域の中小企業に対応し、メガバンクより相談しやすい
• 信用金庫：地域密着で小規模事業者に親身で創業期の相談先に向いている

創業期で民間金融機関に申し込むなら、地方銀行や信用金庫に、信用保証協会の保証付融資で相談するのが現実的です。金融機関での取引実績を積んでから、保証協会なしのプロパー融資（金融機関が直接行う融資）やメガバンクへの申し込みへと広げていきましょう。

ノンバンク（ビジネスローンなど）

消費者金融や信販会社などが行う融資です。審査スピードが速く、即日〜数日で資金調達できる点が特徴です。無担保・無保証人で審査書類も簡易なことが多い一方、金利は比較的高くなります。急な資金繰りの悪化など、緊急時の選択肢として押さえておきましょう。

融資商品の種類

融資を検討するには、融資商品の種類にも目を向けることが大切です。事業で受ける融資には、主に4つの借り方があります。

でんさい貸付（手形貸付）

従来は自社の約束手形を振り出して借りる方法でした。ただし、紙による約束手形は2026年度末をめどに廃止予定で、電子記録債権の「でんさい」へ移行しています。

今後は、手形貸付に代わり「でんさい貸付」が主流となります。電子化される点を除くと、基本的な仕組みは変わりません。また、ペーパーレスかつ印紙税がかからない点がメリットです。

融資の金額を記載したでんさいを振り出し、利息額を引いた金額を借り入れます。比較的短期の融資で利用する方法です。

でんさい割引（手形割引）

取引先から受け取った手形を金融機関に買い取ってもらい、資金化する方法です。従来は紙の手形を使う「手形割引」が一般的でしたが、手形の廃止に伴い、電子記録債権を使う「でんさい割引」へ移行が進んでいます。

でんさいの額面から手数料分が「割引」され、残りの金額を受け取る仕組みです。ただし、取引先の信用状況によっては利用できない可能性があります。

証書貸付

契約書である金銭消費貸借契約証書を締結する融資です。証書に定めた返済額と利息を支払います。

証書貸付の契約書に記載する内容は、以下です。

• 借入金額
• 金利（固定または変動）
• 返済期間
• 返済方法　など

内容を確認したうえで、署名・印鑑を押します。原則1年以上の長期貸付に使うことが多いので、長期間にわたる返済能力の有無を審査で判断されます。

当座貸越

金融機関と当座貸越契約した極度額（限度額）内で、必要なときに借入・返済を繰り返せる融資です。売上の入金と支払いのタイミングのズレを埋める運転資金などに向いています。

契約後は、都度の審査なしで利用できますが、契約時に審査が行われ、極度額が設定されます。

融資の受け方の手順

融資を受けるには、準備が必要です。融資審査までの基本的な流れを押さえておきましょう。

特に銀行から融資を受けたい場合の詳しい方法を、こちらのページで紹介しています。
法人が銀行融資を受ける方法は？必要書類や審査に通るためのポイント

審査の厳しさや金利から金融機関を選ぶ

審査の厳しさや金利、上限金額などは金融機関ごとに異なります。自社がもっとも有利に借りられ、返済しやすい先を選ぶことが重要です。

創業期は審査が柔軟で金利も低めの公的融資、事業拡大期は上限金額の大きい民間金融機関といった使い分けが必要です。

決算書等の書類を揃える

審査では決算書をはじめ多くの書類が求められます。書式に沿って正しく記載し、提出することが大切です。

一般的に必要な書類の種類を確認しておきましょう。

必要書類一覧

融資審査で必要な書類は以下のとおりです。

• 商業登記簿謄本
• 会社案内（会社概要や経営者の経歴など）
• 決算書類一式
• 試算表・月次資金繰り表
• 事業計画書
• 資金使途資料
• 借入申込書
• 納税証明書

金融機関によっては、書類が揃わないと審査が開始されないため、準備の最後に一つずつチェックすることが欠かせません。

融資担当者に相談する

申し込み前に金融機関の融資担当者へ相談しましょう。準備のアドバイスを受けられ、信頼関係も築けます。担当者の心情が審査を大きく左右することはありませんが、日ごろから誠実な印象を与えておくことが大切です。

審査を申し込む

審査では、健全な経営と成長性をアピールしていくことが重要です。金融機関が安心して融資できるよう、誠実な態度で申し込みましょう。

融資審査のポイント

審査では、財務の安全性や健全性、収益性、成長性、返済能力が見られます。また、担保や保証能力も重要なポイントです。

必要書類は正確に記入し、不足なく提出しましょう。虚偽や記入漏れは信用を損ないます。また、資金の使い道や必要金額の根拠を具体的に示すと、計画性をアピールできます。

融資を受ける際の心構え

融資を最大限活用できれば、より大きな利益を生み出して事業の拡大にもつながります。ただし、融資は返済する必要があることを忘れてはいけません。

これから、融資を受けて有効に活用するにあたっての心構えを2つ紹介します。

最低限の自己資金は用意する

自己資金は、事業のために自分で用意する資金です。希望する融資額の3分の1を自己資金とするのが目安とされているため、1200万円の融資を受けるなら、400万円程度が必要です。

自己資金が多いほど、融資を受けられる額も上がる可能性があります。最低限の自己資金額以上に用意できれば借入金は減り、返済や利息の支払い負担が減ります。

返済期限・利息も考慮して計画を立てる

融資は決められた期日に返済する義務があります。利息がかかるため、それを見越した金額の融資を受けましょう。

具体的には、毎月〇日に〇円ずつ支払うという形で契約をします。事業を早く軌道に乗せ、余裕を持って返済できる状態を目指すことが大切です。

融資の種類に関するよくある質問

創業したばかりでも融資を受けられますか？

はい、創業前や創業直後でも利用できる融資制度があります。代表的なものに日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資があり、事業実績が少ない場合でも申し込みが可能です。ただし、事業計画の内容や自己資金の状況などが審査で重視されます。

公的融資と民間融資の違いは何ですか？

公的融資は日本政策金融公庫や自治体などが提供する融資で、比較的低金利で利用しやすいことが特徴です。一方、民間融資は銀行や信用金庫などの金融機関が提供する融資で、融資額や商品ラインナップが豊富ですが、公的融資より審査が厳しくなる傾向があります。

融資と出資の違いは何ですか？

融資は金融機関などからお金を借りる資金調達方法で、元本と利息を返済する必要があります。一方、出資は投資家から資金を受け取る方法で、原則として返済義務はありません。ただし、出資を受ける場合は経営への関与や株式の譲渡が発生することがあります。

無担保・無保証人でも融資を受けられますか？

はい。融資制度によっては無担保・無保証人で利用できるものがあります。特に創業者向けの融資制度では、担保や保証人を必要としないケースも多いため、創業時の資金調達手段として活用されています。

自分に合った融資の種類はどのように選べばよいですか？

融資を選ぶ際は、創業前か事業運営中か、資金使途は何か、希望する借入額はいくらかなどを整理することが大切です。創業時は日本政策金融公庫や制度融資、事業拡大や追加資金の調達では銀行融資や信用保証付き融資など、事業の状況に応じて最適な融資制度を選びましょう。

まとめ：融資とは何かを理解して自社に合う融資を選ぼう

融資にはいくつかの種類があります。自社のフェーズが創業期か緊急時かなどに合わせて、最適な調達先を選びましょう。