法人や個人事業主が受けられる融資の種類は?それぞれのメリット・デメリットも解説

資金調達手帳

中小企業・小規模事業者の借入には銀行融資のほか、日本政策金融公庫の創業融資なども利用できます!


企業が受ける融資は「銀行融資」というイメージかもしれませんが、国から借りる方法や、地方自治体の補助を受けて借り入れをする方法もあります。希望する融資の金額や返済期限、利用条件などを踏まえ、最適な融資の種類を選択することが大切です。

以下では、融資の種類について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを含めて解説します。創業の資金が必要な方や、事業の継続・発展のために借り入れをしたい方などは、ぜひ以下を参考にしてください。

昨今、「起業時の資金はゼロでも起業できる」など起業のハードルは下がっているように感じますが、事業を拡大・成功させたいのであれば、ある程度の資金は起業時からも必要となります。創業手帳別冊版の「資金調達手帳」では、起業・会社経営における「資金」の考え方や、資金調達手段の全体像が見やすく解説!
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融資の種類


融資の種類は、大きく「公的融資」と「民間融資」に二分できます。以下では、それぞれの特徴を紹介します。

公的融資

公的融資とは、日本政策金融公庫や地方自治体など、公的な窓口から借り入れる融資のことです。代表例として、日本政策金融公庫による「新創業融資制度」や「新規開業資金」、地方自治体が窓口となる「制度融資」などが挙げられます。

公的融資は「低金利・無担保」のことが多く、借入のハードルも比較的低いです。中小企業や、起業したばかりのスタートアップなどでも、融資が受けやすい傾向にあります。

民間融資

一方で民間融資とは、民間の金融機関からの借入です。代表例として、「銀行融資」が挙げられます。

銀行融資は、銀行から直接融資を受ける「プロパー融資」と、信用保証協会に保証人になってもらう「信用保証付き融資」の2種類です。プロパー融資よりも公的な保証がついた「信用保証付き融資」のほうが融資を受けやすいですが、保証協会との面談や保証料の支払いが必要になります。

また一般的な銀行融資ではなく、銀行系の「ビジネスローン」や「カードローン」といった融資の形式もあります。

各融資の特長とメリット、デメリットについて

続いては、代表的な融資をいくつか列挙するとともに、それぞれの特徴やメリット・デメリットを紹介します。融資を希望される方は、金利や担保・保証、利用条件、限度額などの観点から、ご自身に一番合ったものはどれかを検討してみてください。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新しく事業を始める方、もしくは事業開始から税務申告を2期終えていない方が受けられる「無担保・無保証人」の融資です。

新創業融資制度のメリットは、担保・保証人が原則として不要であること。いわゆる「個人保証」もなく、代表者個人には責任が及ばないので、気軽に借りることができます

一方で新創業融資制度のデメリットは、融資限度額が「3,000万円(うち運転資金1,500万円)」と比較的少額であることです。また日本政策金融公庫のほかの融資と比べ、金利が若干高いことにも注意しましょう。

利用条件 次のすべての要件に該当すること
1.対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない
2.自己資金の要件
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金)を確認できる
資金の用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) 基準利率:2.31〜3.10
※より低い特別利率が適用される場合も
担保・保証人 原則不要

新規開業資金

同じく日本政策金融公庫の新規開業資金は、新しく事業を始める方、もしくは事業開始後おおよそ7年以内の方が受けられる低金利の融資です。

新規開業資金のメリットは、融資限度額が「7,200万円(うち運転資金4,800万円)」と、小規模事業者や創業起業向けの融資としては比較的大きいこと。運転資金の返済期間も7年と長めであり、低金利であることも含め、一般の銀行融資よりも条件が良いといえます。

一方でデメリットは、融資にあたって担保や保証人を求められる場合があることです。融資金額によって、不動産担保や後継者の連帯保証などが必要になる可能性があります。

利用条件 新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内
資金の用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) 基準利率(無担保):2.01〜2.80基準利率(有担保):1.06〜2.45
※特別利率が適用される場合も
担保・保証人 希望に応じて要相談

なお、「女性、若者、シニアの方で創業する方」「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」「中小会計を適用して創業する方」の場合、新規開業資金を通常よりも有利な条件で利用できます。具体的には、金利が低くなったり、返済期間が長くなったりといった優遇を受けることが可能です。詳細は以下をご覧ください。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を支援する「新規開業資金」です。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は、通常よりも0.6ポイントほど低い特別利率(0.66~2.05%)にて融資を受けられます

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要は以下の通りです。なお、「中小企業事業」は女性、若年者および高齢者の視点を活かした事業の促進を目指す中小企業向けに実施されています。

国民生活事業 中小企業事業
利用条件 新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内
かつ女性または35歳未満か55歳以上
左に同じ
資金の用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 設備資金(開業費等資産計上される資金を含む)および長期運転資金
長期運転資金には建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
左に同じ
利率(年) 特別利率A(無担保):1.61~2.40
特別利率A(有担保):0.66~2.05
2億7千万円まで特別利率①:0.66〜1.15%
2億7千万円超 基準利率:1.06〜1.55%
担保・保証人 希望に応じて要相談 希望に応じて要相談
直接貸付では経営責任者の個人保証が必要になる場合あり

※「国民生活事業」は個人企業や小規模事業者向け、「中小企業事業」は中小企業者向けの融資です。

再挑戦支援資金

再挑戦支援資金は、廃業歴などがあるなかで創業に再チャレンジしようとする方に向けた新規開業資金です。

再挑戦支援資金では、運転資金を15年以内で借りられます。通常、運転資金の返済期間は長くて5年なので、15年という長期で借りられることは大きな魅力です。

返済期間が長くなることで、月々や年間の返済額は少なくなるため、資金繰りは楽になり、財務体質も改善する可能性があります。また本資金を前事業にかかる債務の返済に充てることもできるので、廃業などによって資金繰りの苦しい方は、ぜひ利用を検討してみてください。

国民生活事業 中小企業事業
利用条件 新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内
かつ以下すべてに該当する
1.廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人である
2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等である
3.廃業の理由・事情がやむを得ないもの等である
左に同じ
資金の用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
※前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含む
設備資金及び長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含む
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
左に同じ
利率(年) 基準利率(無担保):2.01〜2.80基準利率(有担保):1.06〜2.45
※特別利率が適用される場合も
基準利率:1.06〜1.55%
※特別利率が適用される場合も
担保・保証人 希望に応じて要相談 希望に応じて要相談
直接貸付では経営責任者の個人保証が必要になる場合あり

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、中小会計を適用する方の創業を支援する新規開業資金です。「中小会計」とは、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」で定められた、中小企業向けの会計ルールを指します。

中小企業経営力強化資金では、この中小会計を適用している、もしくは適用する予定がある場合、所定の条件を満たすことで、特別利率が適用されます

そのような中小企業経営強化資金の概要は以下の通りです。このうち、中小企業事業は、認定経営革新等支援機関に基づく経営革新や新事業分野の開拓、中小会計に従った会計処理を行う中小企業を支援する目的で実施されます。

国民生活事業 中小企業事業
利用条件 新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内
かつ「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している、もしくは適用する予定である
かつ自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている
次の1または2に当てはまる
1.次のすべてに当てはまる
(1)経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする
(2)事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている
2.次のすべてに当てはまる
(1)「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している、または適用する予定である
(2)事業計画書を策定する
資金の用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含む
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
左に同じ
利率(年) 特別利率A(無担保):1.61~2.40
特別利率A(有担保):0.66~2.05
次のすべてに当てはまれば特別利率①:0.66〜1.15%
(1)「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している、または適用する予定である
(2)「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している
担保・保証人 希望に応じて要相談 希望に応じて要相談
直接貸付では経営責任者の個人保証が必要になる場合あり

制度融資

制度融資とは、地方自治体・信用保証協会・金融機関が三位一体となって資金を供給する公的融資です。

制度融資のメリットとしては、金利が低いこと、長期で借りられること、融資のハードルが低いことの3点が挙げられます。制度信用では、自治体が融資原資の一部を金融機関に預託するため、創業まもない中小企業に対しても、低金利・長期融資が実現されます。返済期間は、運転資金が7年、設備資金が10年程度であることが一般的です。

また信用保証協会による保証がついているため、通常の銀行融資に比べて融資を受けやすい傾向にあります。後述の「信用保証付き融資」についても同じことが言えますが、制度融資では自治体が保証料の一部を負担してくれるため、制度融資のほうがより利用者にやさしいです。

一方、制度融資のデメリットとしては、融資を受けるまでに時間がかかることが挙げられます。相談してから3ヶ月前後かかるのが一般的なので、急遽資金を調達しなければならない場合などには、制度融資は向いていません。

以下では「東京都中小企業制度融資」の一部を例に取り、制度融資の概要を紹介します。なお、制度融資は多種多様であり、東京都の制度融資だけでも、実際にはもっとたくさんの種類があります。

小規模事業融資(小口・フリーランス) 一般事業融資(事業一般・小規模特別) 創業融資(創業)
利用条件 この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者 中小企業者又は組合 (1)から(3)のいずれかに該当する
(1)事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有する
融資限度額 2,000万円 2億8,000万円 3,500万円
返済期間 運転資金:7年以内(うち据置1年以内)
設備資金:10年以内(うち据置1年以内)
運転資金:7年以内(うち据置6ヶ月以内)
設備資金:10年以内(うち据置6ヶ月以内)
運転資金:7年以内(うち据置1年以内)
設備資金:10年以内(うち据置1年以内)
利率(年) 固定1.9%以内~2.5%以内又は変動 金融機関所定 固定1.9%以内~ 2.5%以内又は変動
担保・保証人 担保:原則として不要
保証人:原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要
担保:新規の保証を含めた保証の合計額が8千万円超の場合は原則必要
保証人:原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要
担保:原則として不要
保証人:原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、金融機関に対して、信用保証協会が保証を約束する銀行融資の一種です。万が一、中小企業・小規模事業者の返済が滞った場合には、信用保証協会が金融機関に返済金の立て替えを行います。

信用保証付き融資のメリットは、公的な保証がつくことで金融機関からお金を借りやすくなることです。一般の銀行融資(プロパー融資)では融資をしてもらえない事業者でも、信用保証を付けることで貸してもらえる可能性があります。また信用保証を付けることで、プロパー融資より長期の借入も可能になります。

一方で信用保証付き融資のデメリットは、信用保証協会に対して保証手数料を支払わなければならないことです。利率は0.5~2.0%程度であり、金利にプラスして毎年支払うとなると相当の負担になります。

銀行系ビジネスローン

銀行系ビジネスローンとは、銀行が運営する事業資金用のローン商品です。

銀行系ビジネスローンのメリットとしては、銀行融資に比べて審査時間が短く、審査の難易度も低いことが挙げられます。また原則として、無担保・無保証人で融資が受けられることも、銀行系ビジネスローンの魅力です。

一方、銀行系ビジネスローンには、銀行融資よりも借入限度額が少なく、金利が高いというデメリットもあります。そのため、十分な金額を低金利で借り入れたい場合には、公的融資や一般の銀行融資を選択するのがおすすめです。

銀行系カードローン

銀行系カードローンは、銀行が運営するキャッシングサービスです。事業資金専用のビジネスローンとは異なり、カードローンはあらゆる利用目的でお金を借りられます。

銀行系カードローンのメリットは、「最短5分」といったようにビジネスローンよりもさらに審査スピードが速いことです。また利用目的に制限がないことから、借り入れたお金を生活資金としても活用できます。

一方で銀行系カードローンのデメリットは、ビジネスローンよりも融資限度額が低いことです。加えて、カードローンはいわゆる「総量規制」の対象であり、年収3分の1を超える金額を借り入れることができません。そのため、一般的に銀行系カードローンで高額な資金を調達することは難しいです。

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融資を選ぶ際の注意点

どこから融資を受けるのかを選ぶ際には、以下の内容に注意すべきです。

日本政策金融公庫では「人柄の良さ」も求められる

新創業融資制度や新規開業資金など、日本政策金融公庫の融資は、創業前後の企業や信用に不安のある企業でも審査に通りやすく、条件も良いのでおすすめです。

しかし、日本政策金融公庫では、審査に際して必ず面談が実施され、経営者の人柄が見られるので注意しましょう。面談では、経営者の事業に対する熱意や具体的なプラン、誠実さなどチェックされ、融資の可否が判断されます

決して「厳しい面談」というわけではありませんが、前もって事業への考えや思いを整理し、本番では誠意のある受け答えを心がけるべきです。

銀行融資は「地方銀行・信用金庫」から受けるべき

預金口座を作る場合、知名度や信頼性といった観点から都市銀行を選択する方も多いでしょうが、融資を受ける場合は、むしろ地方銀行や信用金庫・信用組合のほうがおすすめです。

都市銀行の主な取引先は大企業なので、融資座高の少ない中小企業や小規模事業者の場合は、誠実な対応をしてもらえない可能性があります。例えば、経営難に陥り、財務の状況が悪くなった場合、都市銀行なら貸し渋られるケースもあるでしょう。

一方で地域に根ざした地方銀行や信用組合にとっては、中小企業や小規模事業者も立派なお客様です。そのため、都市銀行が貸さない状況でも融資に協力的だったり、丁寧な対応をしてもらえたりといったことが期待できます。

SNSの個人間融資は利用しない、無視する

TwitterのDMやインターネットの掲示板などで、個人的に融資を持ちかけてくる不審な業者があります。創業まもない企業や個人事業主の場合、資金調達がうまくいかず、いつ甘い誘いに乗りたくなるかもしれませんが、やめておきましょう。

個人的に融資を持ちかけてくるのは、闇金業者の恐れもあり、取引をするのはトラブルのもとです。個人情報を取られたり、違法な高利貸しの被害にあっては元も子もないので、今回紹介した正式な融資先を選択してください。

まとめ

融資の種類は、大きく公的融資と民間融資に分類されます。公的融資である日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「新規開業資金」、地方自治体が窓口である「制度融資」は、融資のハードルも金利も低いので、創業前後の方でも借り入れやすいです。

また民間の銀行融資について、公的な保証がつく「信用保証付き融資」であれば、信用に不安のある企業や創業まもない企業でも、融資を受けやすいといえます。そのほか、審査の難易度が低く、審査のスピードも速い「ビジネスローン」や「カードローン」も、場合によっては利用を検討してみてください。

以上を参考に、ご自身に最も適した融資の種類を選択するのがおすすめです。

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(編集:創業手帳編集部)

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