【2025年最新】個人事業主が開業に使える助成金・補助金は？審査通過のコツも

個人事業主の開業資金になり得る助成金・補助金

助成金は法人だけでなく、個人事業主も利用できるものがあります。一定の要件を満たしていれば高確率で支給されるため、資金力に不安のある個人事業主の頼もしい味方です。

特に開業時に役立つ助成金や、似ている制度として並ぶ補助金について、個人事業主が使えるものをまとめました。

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助成金とは

助成金とは厚生労働省が主導で行う現金の支給制度で、返済の必要のない資金調達方法のひとつです。

助成金にはそれぞれに申し込める要件が定められており、要件の内容によっては個人事業主も利用することができます。

一定の基準を満たすと審査が通る確率が高く、金額も大きいものが多いため、比較的使い勝手が良いのも助成金の特徴です。

助成金の目的

助成金は、主に労働環境の改善や雇用対策などを目的に設けられ、企業の経営を助け、雇用を維持、促進させます。

具体的には、雇用の維持・新規雇用・人材育成・中途採用とUIJターン雇用・障害者の職場定着支援などです。

また、就業規則の改善や介護、育児休暇の導入といった労働環境の整備を目指す助成金もあります。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも原則的に返済の必要がない公的な資金調達の方法です。一方で以下のような違いもあります。

比較項目	助成金	補助金
目的	経営や雇用の改善を助ける制度	製品やサービスの開発費など、必要な経費を補助する制度
メリット	申請すれば高確率で支給される	対象となる範囲が広く、支給額が大きい
デメリット	使える範囲が狭いことが多い	制度によって採択率に差があり、申請期間が短い
管轄	厚生労働省	経済産業省

助成金は雇用関係を中心とした範囲の限られる制度が多いものの、申請すれば高い確率で支給されます。

補助金は新製品や新技術、新サービスの開発費など、さまざまな費用を補助する制度です。予算があらかじめ定められており、要件を満たしていても書類審査や面接で落選することがあります。

どちらも開業時に使える資金調達の手段になり得ますが、助成金は雇用に関する制度が多いことから、従業員の存在を前提とする場合があるため注意が必要です。制度によるので一概には言えませんが、補助金のほうが活用範囲の幅が広い傾向にあります。

対象に個人事業主が含まれる制度があるのは、両者共通です。開業時に活用可能か、要件などをよく確認して申請しましょう。

個人事業主が開業時に使える助成金・補助金

主な助成金や補助金の中から、個人事業主が受けられる制度を紹介します。

なかでも開業時に合わせて使えるものや、開業して間もない頃でも申請が可能な制度をまとめました。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、事業所の設置と人材雇用を行う際に活用できる助成金です。雇用機会が少ない特定地域にて新たなビジネスを開業・創業する事業主が対象となります。

同地域での開業に際し事業所を設け、求職者を雇うことが主な要件です。設置にかかった費用や労働者の数に応じた助成金が受け取れます。

個人事業主でも申請できますが、法人と個人事業主とでは費用に認められる取引先にやや違いがあるため、確認が必須です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主を含む小規模事業者が販路開拓のために活用できる補助金です。

いくつかの申請枠のうち、開業間もない頃に使える「創業型枠」があります。創業後3年以内の事業主が、生産性の向上や事業の発展を目指す計画の費用について補助を受けることが可能です。

2025年の創業型枠は、認定市区町村による特定創業支援事業の支援を受けた小規模事業者が対象要件となっています。

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながらの取り組みが必須です。「冊子版創業手帳」では、商工会議所を活用した販路拡大の事例を掲載しているので、補助金申請の参考になります。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

生産性向上のための革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を目指す補助金です。設備投資などの一部の資金をサポートし、個人事業主も対象となります。

この補助金は、他の補助金に比べると金額が大きく、数千万円の補助が出たというケースも多くあります。したがって、大きく狙いに行くのであれば、おすすめの補助金といえるでしょう。

一方で、審査には入念な事業計画の策定が必須です。開業してすぐの頃は経歴が乏しいため、先を見通したプランや革新的なアイデアによる高い実現可能性が求められます。

地方創生起業支援事業（起業支援金・移住支援金）

特定地域での起業・創業に活用できるのが、地方創生起業支援事業です。東京圏ではない地方でビジネスをおこす際、起業や移住に必要な資金が支給されます。

対象要件として、交付決定以降に開業届や法人設立を行うことが挙げられているため、これから開業を考えている個人事業主の資金調達の手段にもなり得ます。

本事業には起業支援金と移住支援金の2つがあり、対象者や要件も別々です。自治体ごとに正式名称も違うので、開業予定の自治体に問い合わせた上で申請しましょう。

地域の創業向け助成金・補助金

地方創生起業支援事業のほかにも、地域の自治体ごとに提供している創業支援を活用すれば、開業時の資金になる可能性があります。

例えば、次のような制度が例です。

制度	概要
新ひだか町創業・事業承継支援金 （北海道）	町内で新たに創業する場合に50万円を支給
岡山市創業促進助成金 （岡山県）	市内で株式会社を設立した場合に10万円、合同・合名・合資会社の場合に5万円を支給
IMPACT FLOW KYOTO 2024-2025 （京都府）	実績報告書提出日までに創業し、京都市内に商業登録した場合に50万円を支給

こうした制度は運営元の自治体・団体が独自に提供する、起業支援金の枠を超えた内容が魅力です。

個人事業主にもチャンスがあるので、地元の支援制度をくまなく調べてみましょう。

どの制度を使うか迷ったら、無料の「補助金ガイド」をご覧ください。利用しやすい助成金・補助金だけをまとめています。

個人事業主が開業後に活用できる助成金・補助金

すでに開業し、経営者となっている個人事業主におすすめしたい助成金・補助金もあります。

開業後を見据えて把握しておくと、資金調達したくなった際に役立つでしょう。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、従業員の雇用を維持するためのものです。事業を縮小する際の休業手当など、雇用維持のための手当の一部を助成します。

開業後に人を雇ったものの、事業の停滞や見直しが必要になった際に活用したい助成金です。

雇用関係の助成金は、就業規則の作成など社内制度の整備が必要となることがあります。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人事・労務の仕組みを整えるためのノウハウを掲載しているので、申請が通る社内制度の組み立て方がわかります。

また、人事・労務は専門的な知識が問われるため、不安な個人事業主は社会保険労務士などの専門家に相談することも重要です。創業手帳ではビジネスに強い専門家を無料で紹介しているので、ぜひご活用ください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用だった従業員をキャリアアップさせるため、資金の一部を助成してもらえます。

こちらも人材を雇用している個人事業主であるのが条件です。パートやアルバイトとして雇っている人の正社員化とともに、スキルの向上にも役立てられます。いくつかのコースがあるので、条件に見合うものを活用するのがポイントです。

両立支援等助成金

子育てや介護、不妊治療などと仕事との両立を支援するのが両立支援等助成金です。従業員に対する両立支援を行なった事業者に対して助成金を支払います。

個人事業主が従業員を雇っており、従業員が育児休業や介護休業をとる場合に手当を支払うと、それに対して助成金が出るといった仕組みです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、人材不足や不況などの社会変化に対応すべく、事業を再構築するための支援策として創設されました。

前提として、事業再構築の定義に当てはまる事業が対象です。すでに取り組んでいる事業があり、そこから新たな事業を追加したり、方向転換したりするのであれば、個人事業主でも申請できる補助金となります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業に使うITツールの導入費用を支援してもらえる制度です。申請枠ごとにソフト・ハードの各ツールやシステム構築のコストなどが対象となります。

個人事業主が当補助金を使う場合、直近分の納税証明書と確定申告書の控えが必要です。他の書類での代替はできないので、事業を開始して少なくとも1回目の確定申告を終えておかなくてはなりません。

個人事業主が開業に助成金を使うなら？申請のポイント

個人事業主も助成金の申請が可能ですが、申請が通らなければ意味がありません。

助成金を開業・創業に利用したい個人事業主は、審査を無事通過するためのポイントをチェックしておいてください。

法人向けと個人向けを見分ける

まず、助成金には法人向けと個人向けがあるため、個人事業主が申請できるものを見分けるのが重要です。

公的な制度である助成金は、要件が難解でわかりにくい場合もあります。個人の開業や創業に使える制度なのかも含め、じっくりと読み込みましょう。

対象が曖昧なら、担当部署に問い合わせるなどして個人事業主が申請できるかを確認してください。

要件と期限を厳密に守る

個人事業主であっても申請すれば高い確率で受かる助成金ですが、要件と期限を厳密に守ることが大前提です。

自分では満たしていると思っていても、細かい条件を満たしていない、申請中に状況が変わったなどで審査に通らない場合もあります。

なかでも繰り返し募集している制度の場合、1回目より2回目の方が枠が狭くなることも少なくありません。申請は早めを心がけ、すべての要件を満たすよう抜かりなく準備しましょう。

事業計画書を作りこむ

助成金の審査に通過するには、申請書類を通じて事業の内容や魅力をいかに伝えるかが大切です。

特に個人事業主が開業に利用する場合、事業実績が乏しかったり、実現可能性が証明しにくかったりします。事業計画書が求められる助成金だと不利になりやすいため、計画書の作りこみが欠かせません。

例えば、他社と比べて自社が優れている点をアピールすることがあげられます。サービスや商品の質、需要の有無や将来性などを具体的に記入すると相手にも伝わりやすいでしょう。

個人事業主が開業に助成金を使うメリット・デメリット

個人事業主にとって助成金は、開業時の資金になるなどさまざまなメリットがあります。一方で、使いにくいと感じる条件も多く、申請を躊躇する人もいるかもしれません。

個人事業主が助成金を使うメリットとデメリットを比較して、申請の可否を検討しましょう。

個人事業主が助成金を使うメリット

個人事業主が開業・創業に助成金を使うメリットは、以下の点が挙げられます。

助成金で受け取った資金は返済不要で、しがらみがありません。

同じ返済不要の資金調達に出資がありますが、出資者が経営に介入するケースが多く、意に反した場合に思うようなビジネスができない恐れがあります。

さらに一度通った助成金は数年にわたって受け取れることもあるので、規模が小さく不安定になりがちな個人事業主にとって助かる制度です。

個人事業主が助成金を使うデメリット

個人事業主が開業時に助成金を使う上では、デメリットのせいで使い勝手の悪さを感じるかもしれません。

助成金などの支給制度は一定の取り組みが必要で、開業前後の個人事業主には要件を満たすことが難しい場合もあります。

また基本的に後払いで、すぐに受け取れるわけではありません。申請期間も決まっており、開業や新事業に合わせて使いたくても間に合わないことがあるのです。

助成金は個人事業主にとって都合の悪い要素があるのも事実です。「資金調達手帳」では、創業期に活用できる助成金以外の資金調達方法を一覧にしてまとめています。個人事業主が使えるものもわかりやすく記しているため、自身が必要とする資金調達方法を見つけられるでしょう。

まとめ・個人事業主も助成金や補助金を活用しよう！

助成金には個人事業主が使える制度もあります。

助成金を開業・創業に役立てるには、事前に要件や期日をしっかり確認し、審査に通るような内容で申請することが大切です。補助金も含めて開業に使える制度を検討し、資金調達の手段としましょう。

申請書類の作成は想像以上に手間で、個人事業主にとって大きな負担です。「補助金ガイド」では、手間を削減するための具体的な方法を紹介しています。採択率を上げたい人も必見です。

開業に使える制度を効率良く探したいなら「補助金AI」を使いましょう。目的に合った制度がメールで届き、無料で利用できます。

個人事業主OKの助成金や補助金を使ってみた

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。