【四国編】営業自粛に応じた事業者必見ー感染拡大防止協力金の概要をご紹介

営業自粛に協力した事業者へ各自治体が行っている助成金の概要を紹介します

（2020/06/14更新）

新型コロナウイルス感染症の影響で、感染拡大を防止するために、各自治体では飲食店などに対して休業要請を発令していました。

この休業要請によって、収益の見込みが立たず、事業を継続することが難しい事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こういった状況を少しでも改善するため、各自治体では、休業や営業時間短縮などに協力した事業主に対して、「感染拡大防止協力金」の給付を行っています。

この記事では、香川県、高知県の感染拡大防止協力金の概要についてご紹介します。

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申請で必要な書類とは？

各自治体によって、申請で必要な書類はやや異なりますが、主に必要なのは下記となります。

これ以外にも、事業所を賃借している場合には、賃貸借契約書の写しが必要な自治体などもあります。

各自治体の問い合わせ先も記載しているので、必要な書類は該当する自治体に問い合わせるようにしましょう。

各自治体の支給概要ー四国

四国地方の各自治体における助成金の概要についてご紹介します。

香川県の「香川県感染拡大防止協力金」、高知県の「高知県休業等要請協力金」は、申請の受付を終了しています。

愛媛県

名称	愛媛県商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額	1グループ・組合につき10万円
対象	(1)商店街やその周辺に所在する10以上の店舗の事業主並びに商店街振興組合、商工会議所または商工会で構成するグループ (2)商店街振興組合または商店街を運営する事業協同組合
対象期間	2020年5月1日～5月31日の間の連続する10日以上の日数
要件	グループ：「グループ内の店舗の計画的な休業によるローテーション営業」「店舗利用客が増加した場合における入店制限等の混雑緩和対策」の取組みを含むグループ計画を策定し、2020年5月1日～31日までの間において、連続する10日以上の日に実施すること。 組合：2020年5月20日～6月30日の間で2週間以上、次のいずれかの方法により、商店街において新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る啓発活動を実施すること。 (1)厚生労働省が示す新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」を啓発する横断幕等を、商店街のメインストリートなど来街者の目に触れやすい場所に設置すること (2)新しい生活様式を啓発するためのコンテンツを、ストリートビジョンなど商店街に設置する大型ビジョン等で放映すること
申請方法	郵送
申請期間	グループ：2020年5月11日～6月30日 組合：2020年5月20日～7月10日

申請要件や期間は自治体によって異なります

申請要件や申請期間などが自治体で異なるため、間違えないように注意しましょう。

また、感染拡大防止協力金の申請期限が迫っているため、早めに申請することが大切です。

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（編集：創業手帳編集部）