【中部編】営業自粛に応じた事業者必見ー感染拡大防止協力金の概要をご紹介

営業自粛に協力した事業者へ各自治体が行っている助成金の概要を紹介します

（2020/06/13更新）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために行った営業自粛によって、売上が低迷している事業者向けに、各自治体では「感染拡大防止協力金」を支給しています。

各自治体によって申請要件や申請期限などが少し異なるため、該当する自治体の概要をよくチェックしておきましょう。

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申請で必要な書類とは？

各自治体によって、申請で必要な書類はやや異なりますが、主に必要なのは下記となります。

これ以外にも、事業所を賃借している場合には、賃貸借契約書の写しが必要な自治体などもあります。

各自治体の問い合わせ先も記載しているので、必要な書類は該当する自治体に問い合わせるようにしましょう。

各自治体の支給概要ー中部

東北地方の各自治体における助成金の概要についてご紹介します。

富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県の6県は申請受付を終了しています。

愛知県については冒頭でもご紹介したとおり、こちらの記事に掲載しています。

新潟県

名称	新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
支給額	1事業者あたり10万円
対象	休業の協力要請に応じた中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月24日～5月6日
要件	休業の協力要請に応じた施設を休業、または営業時間の短縮を行った
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年5月11日～6月30日

栃木県

名称	新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
支給額	1事業者あたり10万円、賃貸の場合20万円、複数賃貸の場合30万円
対象	休業要請の依頼に協力した対象施設を営む中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月21日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で全面的に休業に協力した
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年5月7日～6月30日

山梨県

名称	都留市外出自粛要請等事業者緊急支援金
支給額	一律10万円
対象	緊急事態措置による休業協力の要請により休業した中小企業者・外出自粛の要請により売上が減少した飲食店等
対象期間	2020年4月25日～5月10日
要件	山梨県の休業要請に該当する業種または飲食店、飲食料品卸売業、旅行業
申請方法	郵送
申請期間	～2020年7月31日

感染拡大防止協力金の申請はお早めに！

各自治体では申請が殺到しているので、対応が遅れる可能性があるということも念頭に置いて、早めに申請するようにしましょう。

また、各自治体の感染拡大防止協力金の概要をよくチェックし、対象となる期間や要件を確認して間違いのないようにしておきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）