【中部編】営業自粛に応じた事業者必見ー感染拡大防止協力金の概要をご紹介

営業自粛に協力した事業者へ各自治体が行っている助成金の概要を紹介します

感染拡大防止協力金

(2020/06/13更新)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために行った営業自粛によって、売上が低迷している事業者向けに、各自治体では「感染拡大防止協力金」を支給しています。

各自治体によって申請要件や申請期限などが少し異なるため、該当する自治体の概要をよくチェックしておきましょう。

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▼中部地方以外の感染拡大防止協力金情報

  • 東京都、大阪府、北海道、愛知県の4主要都市についてはこちら
  • 東北地方についてはこちら
  • 関東地方についてはこちら
  • 近畿地方についてはこちら
  • 中国地方についてはこちら
  • 四国地方についてはこちら
  • 九州・沖縄地方についてはこちら

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申請で必要な書類とは?

各自治体によって、申請で必要な書類はやや異なりますが、主に必要なのは下記となります。

  • 本人確認書類
  • 営業活動の実態が分かる書類(確定申告や営業に関する許認可証等の写しなど)
  • 対象期間中に休業していたことが分かる書類

これ以外にも、事業所を賃借している場合には、賃貸借契約書の写しが必要な自治体などもあります。

各自治体の問い合わせ先も記載しているので、必要な書類は該当する自治体に問い合わせるようにしましょう。

各自治体の支給概要ー中部

東北地方の各自治体における助成金の概要についてご紹介します。

富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県の6県は申請受付を終了しています。

愛知県については冒頭でもご紹介したとおり、こちらの記事に掲載しています。

新潟県

名称 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
支給額 1事業者あたり10万円
対象 休業の協力要請に応じた中小企業・個人事業主
対象期間 2020年4月24日~5月6日
要件 休業の協力要請に応じた施設を休業、または営業時間の短縮を行った
申請方法 Web申請、郵送
申請期間 2020年5月11日~6月30日
【問い合わせ先】新潟県緊急事態措置・協力金相談センター
電話:025-280-5222
受付時間:午前9時から午後7時まで(土日、祝日を含む毎日)

栃木県

名称 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
支給額 1事業者あたり10万円、賃貸の場合20万円、複数賃貸の場合30万円
対象 休業要請の依頼に協力した対象施設を営む中小企業・個人事業主
対象期間 2020年4月21日~5月6日
要件 緊急事態措置期間で全面的に休業に協力した
申請方法 Web申請、郵送
申請期間 2020年5月7日~6月30日
【問い合わせ先】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金受付センター
電話:028-680-7145
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日、祝日を含む毎日)

山梨県

名称 都留市外出自粛要請等事業者緊急支援金
支給額 一律10万円
対象 緊急事態措置による休業協力の要請により休業した中小企業者・外出自粛の要請により売上が減少した飲食店等
対象期間 2020年4月25日~5月10日
要件 山梨県の休業要請に該当する業種または飲食店、飲食料品卸売業、旅行業
申請方法 郵送
申請期間 ~2020年7月31日
【問い合わせ先】都留市産業課商工観光担当
電話:0554-43-1111(内線)154~157
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日、祝日除く)

感染拡大防止協力金の申請はお早めに!

各自治体では申請が殺到しているので、対応が遅れる可能性があるということも念頭に置いて、早めに申請するようにしましょう。

また、各自治体の感染拡大防止協力金の概要をよくチェックし、対象となる期間や要件を確認して間違いのないようにしておきましょう。

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▼中部地方以外の感染拡大防止協力金情報

  • 東京都、大阪府、北海道、愛知県の4主要都市についてはこちら
  • 東北地方についてはこちら
  • 関東地方についてはこちら
  • 近畿地方についてはこちら
  • 中国地方についてはこちら
  • 四国地方についてはこちら
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(編集:創業手帳編集部)

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