【中国編】営業自粛に応じた事業者必見ー感染拡大防止協力金の概要をご紹介

営業自粛に協力した事業者へ各自治体が行っている助成金の概要を紹介します

感染拡大防止協力金

(2020/06/25更新)

各自治体では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に協力した事業主を対象に、「感染拡大防止協力金」の支給を予定しています。

現在、各自治体で感染拡大防止協力金の申請を受け付けており、それぞれ支給要件や支給額などが異なります。

この記事では、広島県山口県の感染拡大防止協力金の概要についてご紹介します。

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▼中国地方以外の感染拡大防止協力金情報

  • 東京都、大阪府、北海道、愛知県の4主要都市についてはこちら
  • 東北地方についてはこちら
  • 関東地方についてはこちら
  • 近畿地方についてはこちら
  • 中部地方についてはこちら
  • 四国地方についてはこちら
  • 九州・沖縄地方についてはこちら

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申請で必要な書類とは?

各自治体によって、申請で必要な書類はやや異なりますが、主に必要なのは下記となります。

  • 本人確認書類
  • 営業活動の実態が分かる書類(確定申告や営業に関する許認可証等の写しなど)
  • 対象期間中に休業していたことが分かる書類

これ以外にも、事業所を賃借している場合には、賃貸借契約書の写しが必要な自治体などもあります。

各自治体の問い合わせ先も記載しているので、必要な書類は該当する自治体に問い合わせるようにしましょう。

各自治体の支給概要ー中国

中国地方の各自治体における助成金の概要についてご紹介します。

広島県の「広島県感染拡大防止協力支援金」は、申請の受付を終了しています。

広島県

名称 神石高原町ー小規模事業者 緊急支援給付金
支給額 法人(従業員20人以下):50万円、個人事業主:20万円
対象 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同月比30%以上減少している者。
※2020年2月~5月の対象月の事業収入に係る前年同月比(令和元年12月以降創業の場合は前月比)
対象期間 2020年2月~5月の対象月
要件 2020年2月~5月の対象月の事業収入が前年同月比30%以上減少している
申請方法 郵送
申請期間 2020年4月28日~6月30日
神石高原町役場 政策企画課
電話:0847-89-3351
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日、祝日を除く)
名称 三原市ー事業継続支援給付金
支給額 1事業者につき5万円
対象 2020年4月30日時点で市内に事業所等を有する法人または個人事業主
対象期間
要件 下記3つに該当すること。
(1)三原税務署へ営業所得の申告がなされている事業者。もしくは2020年1月1日~4月30日の間に個人事業の開業届が三原税務署へ提出されている新規事業者※1。(法人の新規事業者については、2020年4月30日時点で法人設立登記が完了していること。)
(2)納期限が2020年1月31日までの市税の滞納がない事業者
(3)反社会的勢力でない事業者
申請方法 郵送
申請期間 2020年5月11日~8月31日
三原商工会議所
電話:080-2901-9852
受付時間:午前9時から午後5時まで(12~13時、土日・祝日を除く)

山口県

名称 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額 1事業所につき15万円、2事業所以上は30万円
対象 休業の依頼に協力した対象施設を営む法人・個人事業主
対象期間 2020年4月21日~5月6日が基本(2020年4月25日~5月6日まで連続して終日休業している場合も可)
要件 緊急事態措置期間で休業に全面的に協力した
申請方法 郵送
申請期間 2020年5月7日~6月30日
山口県総務部防災危機管理課「休業協力要請・協力金相談窓口」
電話:083-933-2455
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日、祝日を除く)

該当する自治体の情報はいち早くチェックしましょう

各自治体では、感染拡大防止協力金の申請が殺到しているため、早めに情報をチェックして申請するようにしましょう。

また、窓口に直接行ってしまうと感染リスクが高くなってしまうため、必ず記載の申請方法で申請するようにしましょう。

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(編集:創業手帳編集部)

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