【関東編】営業自粛に応じた事業者必見ー感染拡大防止協力金の概要をご紹介

営業自粛に協力した事業者へ各自治体が行っている助成金の概要を紹介します

（2020/06/09更新）

各自治体では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にともなう営業自粛に協力した事業者を対象に、「感染拡大防止協力金」の給付を行っています。

休業や営業時間短縮などの対応を行った事業者の方は、要チェックしておくようにしましょう。

この記事では、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県の感染拡大防止協力金の概要についてご紹介します。

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申請で必要な書類とは？

各自治体によって、申請で必要な書類はやや異なりますが、主に必要なのは下記となります。

これ以外にも、事業所を賃借している場合には、賃貸借契約書の写しが必要な自治体などもあります。

各自治体の問い合わせ先も記載しているので、必要な書類は該当する自治体に問い合わせるようにしましょう。

各自治体の支給概要ー関東

関東地方の各自治体における助成金の概要についてご紹介します。

茨城県

名称	茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額	自己所有 10万円、賃貸施設1カ所 20万円、賃貸施設2カ所 30万円
対象	休業要請の依頼に協力した対象施設を営む中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月18日（または4月22日）～5月6日
要件	緊急事態措置期間で休業に全面的に協力した
申請方法	郵送
申請期間	2020年5月1日～6月30日

栃木県

名称	新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
支給額	1事業者あたり10万円、賃貸の場合20万円、複数賃貸の場合30万円
対象	休業要請の依頼に協力した対象施設を営む中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月21日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で全面的に休業に協力した
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年5月7日～6月30日

群馬県

名称	感染症対策事業継続支援金
支給額	1事業者あたり20万円
対象	休業要請や営業時間短縮の依頼に協力した対象施設を営む中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月25日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で全面的に休業・営業時間短縮に協力した
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年5月13日～6月15日

埼玉県

名称	埼玉県中小企業・個人事業主支援金
支給額	第一弾：1事業者あたり20万円（複数事業所の場合 30万円） 第二弾：1事業者あたり10万円
対象	緊急事態措置期間に休業を行った中小企業・個人事業主
対象期間	第一弾：2020年4月8日～5月6日 第二弾：5月12日～5月31日
要件	第一弾：緊急事態措置期間で20日間以上、休業に協力した 第二弾：緊急事態措置期間で16日間以上、休業に協力した
申請方法	Web申請、郵送（Web申請できない場合）
申請期間	第一弾：2020年5月7日～6月15日 第二弾：2020年6月1日～7月17日

千葉県

名称	千葉県中小企業再建支援金
支給額	休業要請対象業種の場合：1事業所につき20万円、賃貸事業所1カ所30万円、複数事業所複数40万円 それ以外の場合：1事業所につき20万円、賃貸事業所1カ所30万円、複数事業所複数40万円 （緊急事態措置①・➁すべてで休業に応じた場合） 休業要請対象業種の場合：1事業所につき10万円、賃貸事業所1カ所20万円、複数事業所複数30万円 （①の期間のみ休業した場合） 一律10万円 （➁の期間のみ休業した場合）
対象	緊急事態措置期間に休業を行った中小企業・個人事業主
対象期間	①2020年4月22日～5月6日 ➁2020年5月9日～5月31日
要件	緊急事態措置期間で➀・➁両方、またはいずれかにおいて休業に協力した
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年5月7日～8月31日

神奈川県

名称	神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額	1事業者あたり10万円
対象	緊急事態措置期間のうち15日以上休業・営業時間短縮（食事提供施設）を行った中小企業・個人事業主
対象期間	2020年5月7日～5月26日
要件	緊急事態措置期間のうち15日以上休業に協力した
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年6月8日～7月14日

きちんと情報を確認して早めの申請を！

各自治体では申請が殺到しており、対応が遅れる可能性もあるので、なるべく早く問い合わせて申請することをおすすめします。

また、各自治体で要件や支給額、申請期間などが多少異なるので、きちんと確認してから申請するようにしましょう。

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（編集：創業手帳編集部）