受託開発とは？エンジニアと発注者ごとにメリット・デメリットを解説！

受託開発で起業や発注する前にメリット・デメリットを確認しよう

クライアントから仕事を請け負う受託開発は、依頼内容に合わせてシステム開発やソフトウェア開発を行います。
業務内容は多岐にわたるため、自社開発で人材の確保が難しい場合に受託開発を選ぶケースも珍しくありません。

今回は、受託開発と自社開発・SESの違い、受託開発のメリット・デメリットを解説します。
また、受託開発によるエンジニア起業の可能性、受託開発を発注する側のメリット・デメリットなどもご紹介します。

受託開発とは？自社開発やSESとの違い

受託開発とはクライアントから依頼を受け、システム開発やソフトウェア開発を行うことを指します。IT業界における開発の業務形態のひとつです。

受託開発以外だと、自社開発やSESといったものもあります。これらの業務形態と受託開発はどのような違いがあるのかを解説します。

受託開発と自社開発の違い

自社開発は、その名のとおり社内でITサービスや製品の開発・運営を行います。受託開発はクライアントがいますが、自社開発の場合はクライアントが存在しません。
つまり、ヒアリングなどを行うことなく企画からプロジェクトが始まるのが自社開発の大きな特徴です。

受託開発とSESの違い

SESは、「System Engineering Service」の頭文字を取った言葉です。社内の技術者を他社に派遣する仕組みを指します。
人材派遣と似た業態で、派遣されたエンジニアは成果物を納品することが義務になっています。

SESの場合はエンジニアが業務時間に応じた報酬を受け取り、受託開発はシステム納品に対する報酬を受け取るという仕組みです。これが受託開発とSESの大きな違いです。

SESと似ているものでSE派遣という業態もあります。
SE派遣の場合はクライアントの管理下で仕事を行いますが、SESではクライアント側の直接的な指示・命令は違法になってしまいます。

受託開発を受けるエンジニア側のメリット・デメリット

受託開発を受けることでエンジニア側にはメリットが生まれます。一方で、デメリットもあるので注意が必要です。
続いては、受託開発を受けるエンジニアが感じるメリット・デメリットを解説します。

メリット①幅広い知識や技術を身につけられる

受託開発を行うと、ITに関する幅広い知識や技術を身につけられます。
Webアプリやスマートフォンのアプリ、タッチデバイスなど、開発する内容によって目的・用途・適したプログラミング言語などが異なります。
さらに、データベースやサーバーといったミドルウェアを扱えるようになることも大きなメリットです。

幅広い知識や技術が身につけば、臨機応変な対応も可能です。より多くの仕事を獲得したい場合に、経験や知識量の豊富さは大きな強みになります。

メリット②様々な業界や企業との関係を構築できる

受託開発によって様々な業界や企業と関係を構築できることもメリットのひとつです。多くの案件に関われば関わるほど、幅広い人脈とつながれます。

将来転職した時に再度一緒に仕事ができたり、フリーランスのエンジニアになった時に仕事を発注してもらえたりする可能性もあるので、幅広い人脈とつながっておくことは重要です。
クライアントの業界に関する知識が身につけば、今後に活かせる可能性も大いにあります。

メリット③案件数が多く需要は絶えない

受託開発の案件は非常に多くあります。これは、多くの企業がシステム開発を外部に発注しているためです。
取引先がなくならない限り、同じ会社から継続して案件を受けられる可能性も大いにあります。

最近では幅広い業界でITを活用する動きがみられるため、さらなる需要の拡大が期待できる点もメリットです。DX化や働き方改革によって、IT化が促進されています。

また、最初はプログラマーでも経験を積むことで、システムエンジニアやプロジェクトリーダーなどにキャリアアップできるケースは珍しくありません。

デメリット①開発の自由度が下がる

受託開発には、開発の自由度が下がってしまうデメリットがあります。短い納期を要求されてしまったり、客先常駐が必要になったりするケースがあるためです。
また、クライアントの意見や要望を何よりも優先しなければいけないことも、自由度を下げる要因になっています。

フリーランスになって自由に仕事ができると期待を持つ人も多いようですが、クライアントを最優先に考えることが大切です。
そのため、希望どおりにいかず、かなり厳しい状況になってしまうパターンもあります。

デメリット②下請けだと報酬が低くなりやすい

下請けで仕事をする場合、報酬は低くなる傾向にあることも把握しておかなければいけません。これはクライアントにマージンが発生するためです。
下請け案件ばかりだとトータルの報酬が低くなってしまい、思ったような収入が得られない場合も考えられます。

また、開発した製品がヒットしても受託開発をしているエンジニア個人へのリターンはありません。
自社開発であればボーナスなどに反映されるので期待するかもしれませんが、ないケースが大半を占めるようです。

受託開発をスタートしても最初のうちは下請けの仕事が多くなってしまい、会社員として働いていた頃よりも収入が少なくなる場合があると覚悟しておくことも大切です。

デメリット③古い技術や既存システムの保守・運用の案件が多い

受託開発は、最新の技術を使う案件はそこまで多くありません。
そのため、新しい技術や知識を身につけたいと考えている場合は、思ったような仕事を受けられずにストレスが溜まってしまう場合もあります。
受託開発で多い仕事は、古い技術や既存システムの保守・運用に関する案件です。

最新技術を取り入れる企業ももちろんあります。
しかし、受託会社によっては比較的安易な既存システムの保守・運用の案件を優先的に取得するところもあるため、簡単な仕事ばかりになってしまうこともあり得ます。

受託開発でエンジニア起業はあり？

受託開発にはデメリットもありますが、メリットのほうが大きいと感じてエンジニア起業を目指す人もいるのではないでしょうか。
続いては、受託開発によるエンジニア起業の可能性を解説します。

受託開発なら様々な開発経験を積んで起業できる

受託開発は、様々な開発経験を積めます。知識を吸収していくことで、事業規模の拡大も目指せるようになります。
経営者にとって必要となるビジネス感覚も養える点は、受託開発をするエンジニアにとって大きなメリットです。

案件の受注先からアドバイスをもらえることもあります。アドバイスをもらえれば、さらなるスキルアップを目指せるため、しっかりと聞くことがポイントです。
今後の仕事に役立つ大きなヒントを得られるケースもあるため、様々な開発経験を積んだ上で起業へと移行するのは有益といえます。

受託開発をするために必要となるスキル

受託開発では様々なスキルが求められます。
クライアントと円滑なやりとりをするためのコミュニケーション力、幅広い案件をこなすための技術力、納期までに完成させるスケジュール管理能力は必要不可欠です。
クライアントとこまめに連絡を取り合いながら仕事を行うことで、完成度の高い納品物を提供できます。

また、クライアントのニーズに応えられるシステムやソフトウェアを納品することも重要です。
そのためには、それぞれのニーズに合わせたシステムの設計能力も必須となります。
システムやソフトウェア構築の流れを把握するだけではなく、ハイレベルな技術力と豊富な知識・経験が必要です。

これらのスキルをバランス良く持っていれば、クライアントが満足する結果を提供しやすくなります。

受託開発の今後の需要は？

受託開発は、内製化が進むことで需要が減少するといわれています。確かにクラウド化が進みつつあるので、市場が減少するのではないかという見方も理解できます。
しかし、実際は、需要が減る可能性は極めて低いといえるでしょう。

なぜなら、システム・ソフトウェア開発の内製化には莫大なコストと時間がかかるためです。
IT技術の高度化や細分化も凄まじいスピードで進んでいるため、内製化はさらに難しくなると予想されます。
このような理由から、受託開発の需要が減少する可能性は低いと考えられます。

受託開発を発注する側のメリット・デメリット

受託開発を受けるエンジニアだけでなく、発注する側にもメリット・デメリットがあります。発注する側にはどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。

メリット①開発の工数やコストを削減できる

システム開発やソフトウェア開発にかかる工数やコストを削減できるのは、受託開発を依頼するメリットです。
開発部門におけるエンジニアの人材が潤沢ではない企業も多く、開発にかかるコストや時間が大きな負担になってしまう場合もあります。
こういったケースでシステム開発会社や個人で開業しているエンジニアに受託開発をすると、開発工数や人件費の削減につながります。

さらに、必要な人材だけ確保すれば済むため、社員の過不足を防ぐことにもつながる点もメリットです。社員の過不足がなくなれば、安定した開発も実現しやすいといえます。

メリット②予算計画が立てやすい

受託開発は、契約時に決めた予算だけ支払うことになります。それ以上のコストがかからない点も受託開発のメリットです。
システム開発を行う前に納品までの予算を算出するため、予算計画も立てやすくなります。

細かい仕様変更などがあった場合も、追加でコストがかかってしまうことはありません。そのため、金銭的なトラブルが発生するリスクが低くなります。
発注者側もトラブルに関する心配もなくなり、安心して任せられます。

相場よりも安すぎる時は受注しないようにしたり、割に合わないと感じる時は相場に近くなるよう交渉したりできることも、発注者側にとってのメリットです。

デメリット①自社エンジニアの育成機会の損失

受託開発すると自社エンジニアが得られるはずだった育成機会を損失してしまいます。自社エンジニアが案件に関わる機会が減ってしまうためです。
この事態を防ぐためには、できるだけ自社エンジニアもプロジェクトに関わらせることが重要です。

開発作業自体は外部に委託しても、定例ミーティングやレビュー会議などは受託開発企業と接点を設ける必要があります。
接点を設けることができれば、自社エンジニアが参画する機会が増え、社員のスキルアップも実現できます。

デメリット②仕様変更や運用・保守がしにくくなる

受託開発を行うと、仕様変更や運用・保守がしにくくなるというデメリットも生まれます。これは依頼先に依存しやすくなってしまうためです。
納品された後の内製化も難しくなってしまいます。

製造中にシステムの仕様変更をしたいと思った場合も、変更しにくいので注意が必要です。設計から見直すことになり、開発にかかる期間が長くなってしまいます。
予算内でリカバリーできるようにするには、あらかじめ要件定義をしっかり打ち合わせておかなければいけません。

デメリット③社内情報の漏洩リスクが高まる

受託開発を行うということは、社内情報を外部に渡さなければいけません。外部に情報を渡すため、セキュリティリスクがあると理解しておく必要があります。
受注先がほかへ発注したり、下請けに出したりすることで、社内情報が思わぬところから漏洩（ろうえい）してしまう危険性もないとは言い切れません。

業務フローやノウハウだけではなく、データを移行する際には取引先や社員などのデータも受託先に開示するケースもあります。
多くの情報を開示するため、契約締結時には秘密保持契約を結び、情報管理をどのように行うかを決めてください。

受託開発の発注を成功させるには？

受託開発を成功させるために、押さえておきたいポイントもあります。最後に、そのポイントを解説します。
まず、依頼する時は自社の経営課題や開発目的を明確に伝えるようにしてください。課題や目的がわかれば、それらを解決・達成するための開発をしやすくなります。
依頼先と発注元の認識がズレないようにするためにも、開発前に念入りな話し合いを行うと共有しやすくなります。

また、依頼先がどこまで責任を担うのかも、明らかにする必要がある重要なポイントです。
トラブルが発生した時にどこまで責任を担うのかがはっきりしていないと、稼働しはじめてからこじれてしまうリスクがあるためです。
口約束ではなく書面に残しておくと、運用後に起こり得る不要なトラブルを回避できます。

まとめ

受託開発は、クライアントから請け負ってシステムやソフトウェア開発を行うことです。
受託開発によって、エンジニア側はスキルアップや人脈の構築、発注する側は工数・コストの削減や予算計画を立てやすくなるといったメリットを享受できます。
契約後の後悔を避けるため、メリットだけではなく双方にとってのデメリットも把握しておくことが大切です。

（編集：創業手帳編集部）

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