補助金/助成金を活用しよう。起業家が選べる4種類をご紹介!

資金調達手帳

起業家向け補助金・助成金の特徴と、活用のメリット・デメリットと注意点

eyecatch-new2

(2018/05/07更新)

起業時の資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金助成金の獲得です。原則的に返済不要で、うまく活用できれば、起業時の強力な資金調達方法になる可能性があります。

今回は、起業時に活用したい助成金や補助金の特徴と、活用するメリット・デメリット、注意点などを解説していきます。

【追記情報】
2016/11/02 ものづくり補助金についての情報を更新しました。
2016/11/08 小規模事業者持続化補助金についての情報を更新しました。
2017/04/19 キャリアアップ助成金についての情報を更新しました。
2017/04/19 小規模事業者持続化補助金についての追加公募情報を更新しました。
2018/05/07 地域創造的起業補助金・事業承継補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・キャリアアップ助成金についての情報を更新しました。

そもそも助成金とは?補助金とは?

補助金・助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことです。

融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なことが特徴です。

創業融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達できるという意味で、活用する意義は大きいですが、創業融資はあくまで借入れ。いずれ、利益の中から、返済しなければなりません。

もし、効率的に補助金・助成金を活用できたなら、原則的には返済が不要な資金を事業に活用できるということになります。この点が補助金・助成金を活用する最大のメリットであり、スゴイ起業術ともいえます。

助成金と補助金の違いとは?

補助金と助成金の明確な違いは難しいが、ざっくり2つの大きな違いがあると覚えておくといいでしょう。

1つは、受給の難易度です。助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高めなのに対し、補助金は予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合も少なくありません。

もう1つの違いは、申請期間です。助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いですが、補助金は申請期間(公募期間)が短く、一ヶ月程度しかない場合もあります。

起業家が活用できる補助金・助成金の種類は大きく分けて4種類

起業に関する補助金とひとことで言っても、その種類や目的にはさまざまなものが存在しています。大きく分けると次の4つに分類できます。

起業家が活用できる補助金・助成金
(1)経済産業省(経産省)系の補助金
(2)厚生労働省系の助成金
(3)自治体独自の補助金・助成金
(4)その他の補助金・助成金

では、それぞれの特徴について見ていきましょう。

1. 経済産業省(経産省)系(創業補助金/小規模事業者持続化補助金/ものづくり補助金など)

経済産業省系の補助金とは、起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的として、経済産業省が実施している補助金のことです。

補助金を受給するためには、それぞれの補助金ごとの募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過することが必要です。

合格率(採択率)は、補助金によって異なりますが、数%~80%程度まで幅があります。また、同じ補助金でも、募集を数回に分けて募集することがあり、回により採択率に変化が見られるのが特徴です。

地域創造的起業補助金

まずご紹介するのが、「地域創造的起業補助金(通称:創業補助金)」です。
これは、新たに創業する起業家に対して、創業に関わる経費の一部を助成してくれる制度です。
新たな産業への需要や、雇用創出を促し、日本経済を活性化させることを目的としています。

創業したての企業だと、新たなニーズを興す創業プランを応援するための「創業促進補助金」がメインとなるでしょう。以下、簡単に詳細をまとめてみました。

公募期間

公募期間:平成30年4月27日(金)~平成30年5月22日(火)
※当日消印有効

電子メールによる応募は平成30年5月26日(土)17時締め切り

補助金額

補助金額は以下の通りです。

外部資金調達がない場合 50万円以上100万円以内
外部資金調達がある場合 50万円以上200万円以内
地域創造的起業補助金の最新情報はこちらからご覧ください!
創業者必見!「地域創造的起業補助金(創業補助金)」の公募が4月27日からスタート!

事業承継補助金

「事業承継補助金」は、地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。この補助金では、法人の場合は先代経営者の退任及び後継者の代表就任が、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業など、後継者が事業を引き継ぐ(引き継いだ)ことが該当します。

そして、平成30年4月27日から、事業承継補助金のうちのひとつ「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」がスタートしました。

公募期間

公募期間:平成30年4月27日(金)~平成30年6月8日(金)

補助金額

経営革新を行う場合、補助上限は最大200万円です。
また、事務所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大300万円が上乗せされます。

事業承継補助金の最新情報は、こちらからご覧ください!
後継者のための補助金制度 「事業承継補助金」が4月27日から公募開始!

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る制度です。補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットのひとつです。

公募期間

公募期間:平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)
※締切日当日消印有効

小規模事業者持続化補助金の最新情報はこちらからどうぞ!
【速報】3/9公募開始!販路開拓の経費の2/3を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算から導入された制度です。ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する「試作品の開発」「設備投資」などにかかるお金を支援する補助金ということで、ものづくり補助金と呼ばれています。

前回のスケジュール

平成30年2月28日(水)~平成30年4月27日(金)

2. 厚生労働省系の助成金(キャリアアップ助成金等)

厚生労働省系の助成金とは、雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として、厚生労働省が実施する助成金です。

経済産業省系の補助金とは異なり、助成金ごとの要件を満たしていれば、審査員の審査で落とされるという概念がないのが特徴です。

基本的には「雇用」に関連する助成金なので、起業時に人を雇用する計画があるときは、事前にチェックしておくといいでしょう。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金です。

もともとは「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」の3つのコースだけでしたが、現在は助成内容によって7種類に分かれています。

  • 「正社員化コース」
  • 「賃金規定等改定コース」
  • 「健康診断制度コース」
  • 「賃金規定等共通化コース」
  • 「諸手当制度共通化コース」
  • 「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
  • 「短時間労働者労働時間延長コース」
キャリアアップ助成金についての詳細は、こちらからご覧ください!
【4/1より開始】キャリアアップ助成金変更点まとめ

3. 自治体独自の補助金・助成金

市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、独自の補助金・助成金を実施していることがあります。
その内容は多岐に渡り、積極的に行っている自治体と、それでない自治体とで温度差があるのが特徴です。

自身が起業する予定の市区町村で、あらかじめ実施している補助金・助成金がないか、チェックしておくといいでしょう。

例(現行制度・過去制度含む)としては、融資の利子補給信用保証料補助店舗の家賃補助ホームページ作成費用補助金展示会出展費用補助金などが挙げられます。

4. その他の補助金・助成金

上記以外にも、大手企業、政府系金融機関、各種の財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることがあります。

採択されるのは、極めて優秀なビジネスプランを持つ数名の起業家という厳しい世界ではありますが、自信があれば、応募してみるのも大きなチャンスをつかむキッカケになるかもしれません。

補助金・助成金のデメリットと注意点

補助金や助成金のメリットは、冒頭で述べた通り、原則返済不要です。一方で、デメリット、というよりは注意しておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も、原則として「後払い」ということです。

つまり、補助金・助成金は直ちに申請・入金というわけにはいきません。通常の融資や出資のように、「OK」となった時点で入金され、いろいろな出費に対してキャッシュが使えるというわけではないのです。

例えば、年間上限200万円を補助してくれような創業補助金の場合、広告費用や販路開拓に必要な経費が年間500万円あったとすると、500万円経費を使い終わった後、経費の内訳を報告・確認されて初めて、200万円の助成金を受け取ることができます。

また、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば40万円が助成されるような助成金の場合、対象となる労働者が非正規として6カ月以上雇用されている必要があるので、そもそも申請は6か月後になります。

起業時の補助金・助成金のまとめ

以上が起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、あるいは活用時のデメリットや注意点です。

自身が起業する際に活用できる補助金・助成金があるかどうか、専門家への相談などを通じて、一度チェックしてみることをオススメします。

初めての会社設立に!基礎知識をまとめたガイドブックプレゼント中

(監修:起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
(まるごと起業支援.com|無料相談受付中)

(編集・加筆:創業手帳編集部)

funding-bnr (640x123)

この記事に関連するタグ

創業時に役立つツール特集

リアルタイムPVランキングトップ3

カテゴリーから記事を探す