【2026年最新】起業・開業で使える補助金・助成金15選｜税理士・社労士・行政書士監修

監修：中野 裕哲（なかの ひろあき）V-SPIRITS GROUP起業コンサルタント®、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（CFP®）、1級FP技能士、宅地建物取引主任者、大正大学招聘教授（アントレプレナーシップ論、ファイナンス基礎）
年間約400件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。経済産業省後援 起業支援サイト「DREAM GATE」で17年連続相談数日本一。著書・監修書に『0からわかる! 起業超入門』（ソシム）、『マンガ&図解 知識ゼロからの個人事業の始め方』（ナツメ社）など、25冊、累計25万部超。

補助金・助成金は「返済不要」！メリットを活かして起業、開業を

補助金・助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合に、事業者などに交付する給付金のことです。

融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なため、給付を受けられれば事業に大きなメリットとなります。

一方で種類が多く、自社に合う制度を探すのに手間がかかることは否めません。

自社の事業に合う補助金・助成金を探すのではなく、要件に合わせて事業をうまく再設計することが重要です。そのためにも、補助金や助成金に関してしっかり理解しておきましょう。

補助金と助成金の違いとは？受給条件や難易度などを比較

補助金と助成金には、以下のような違いがあります。両者の違いを理解すれば、申請に必要な準備や優先順位が分かるはずです。

補助金にも助成金にも、対象となる申請者や事業といった各種条件が設定されます。

その上で補助金は、条件を満たすだけでなく採択されなければならない、申請期間が短いといった難しい要素があるのもポイントです。その分さまざまな事業が対象となったり、支給金額が大きく設定されたりします。

助成金は雇用関係を中心に条件ハードルの低いものがありますが、支給金額はそこまで高くないケースが多いでしょう。

「交付金」「給付金」との違いは？

助成金と補助金以外の受給制度として「交付金」「給付金」が挙げられます。返済不要で国や地方自治体から支給される点は助成金・補助金と共通ですが、2つの制度との違いとして以下のような特徴があるのです。

交付金は、ある目的のために国から地方自治体などの組織に交付されるお金です。補助金や助成金のように直接事業主に与えるのではなく、政策やプロジェクトの中心となる複数の企業や団体に交付されます。

助成金や補助金は企業を対象にしたものが目立ちますが、給付金には個人向けのものがあるのが特徴です。失業給付金や育児給付金は、個人向け給付金の代表例となります。

起業・開業で使える補助金・助成金｜目的別早見表

起業・開業で使える補助金・助成金は、制度名だけではなく、「何にお金を使いたいか」から探すと候補を絞り込みやすくなります。目的別に確認したい制度をまとめました。

まず、支出予定を広告費・設備費などに分けて書き出しましょう。同じ設備投資でも、作業の省力化が目的か、新製品・新サービスの開発が目的かで、最初に見る行は異なります。

従業員を雇っていない場合は、従業員のいる事業者を対象とする行をいったん外せます。創業前なら、創業予定者も対象に含む自治体の制度がないか確認しましょう。

表で見当をつけたら、公募要領で対象者と対象経費が自分の事業に当てはまるかを確かめます。目的が2つ以上にまたがるときは、それぞれの対象経費を比べて優先順位を決めることが大切です。

起業・開業のタイミング別｜確認したい補助金・助成金

見ておきたい制度は、起業前・開業直後・人を雇ったあとで変わります。時期ごとの制度と気をつけたい点をまとめました。

事業計画を書き、いつ開業するかを考える際には、自治体の創業支援や起業支援金を調べておきましょう。開業日が条件に入ることがあるためです。

具体例は以下のとおりです。

• 高知県
  └交付決定日以降に起業することが条件
  └補助が決まってから開業する順番
• 東京都
  └先に指定の創業支援事業を使う必要がある
  └申請できるまで概ね3か月以上

開業して、チラシやホームページ、会計ソフトをそろえるころは、小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金が候補です。どちらも法人だけでなく、個人事業主も対象です。

小規模事業者持続化補助金は、決算期を一度も迎えていなくても開業届の写しと売上台帳で申請できます。デジタル化・AI導入補助金は直近の確定申告書の控えが求められるため、開業直後は用意できるかを先に確かめておきましょう。

初めて人を雇ったあとは、パート・アルバイトなどを正社員にするときのキャリアアップ助成金や、時給を上げるのとあわせて設備を入れるときの業務改善助成金が候補です。

お金を払う前や契約の前には、公募要領を読んでおきましょう。中小企業省力化投資補助金では、交付決定前に発生した経費は「いかなる理由であっても事前着手は認められません」と明記されています。

キャリアアップ助成金のように、各コースの実施日の前日までに計画の提出を求める制度もあります。

補助金・助成金は、開業してから探すものではなく、開業の準備とあわせて確かめておくことが重要です。

生産性UPや事業転換に！創業・開業に使える補助金

生産性の向上や働き方改革、新たな制度への対応に使える補助金を紹介します。

補助金は主に経済産業省の管轄で、制度ごとの募集要件を満たした上で応募し、審査への通過が必要です。

補助金の採択率は制度や公募回によって異なります。同じ補助金でも申請件数や審査結果によって採択率が変動するため、過去の実績だけで判断しないことが大切です。

申請を検討する際は、最新の公募要領や採択結果を確認し、余裕を持って事業計画や必要書類を準備しましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金等）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化にかかる設備投資等を支援する補助金です。

2026年より、旧「ものづくり補助金」と旧「新事業進出補助金」などが実質的に統合され、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募が開始されています。

新制度では、補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、付加価値額や給与支給総額、事業場内最低賃金の引き上げなどの要件を満たす必要があります。目標を達成できない場合には、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合もあるため、実現可能性の高い事業計画を立てることが重要です。

第1回公募の申請締切は2026年10月30日（金）18:00です。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「補助金概要｜ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の中でも起業や開業してすぐに使える枠もあります。対象となるのは、個人事業主や小規模企業の事業主です。

制度変更への対応のほか、持続可能な経営に向けた販路開拓や生産向上に取り組む際の経費を一部補助しており、地域の雇用と産業の持続的発展を目指しています。

2026年の小規模事業者持続化補助金では、小規模事業者が単独で申請できる主な類型として「一般型・通常枠」と「創業型」があります。創業型は補助上限200万円で、特定創業支援等事業による支援を受けていることなどが要件です。
第4回の創業型では、公募締切日から遡って過去1年以内に、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が含まれている必要があります。
直近の採択結果では、一般型・通常枠の第19回は申請16,576件に対して7,819件が採択され、採択率は約47.2％でした。創業型第3回は申請1,919件に対して791件が採択され、採択率は約41.2％です。
次回は一般型・通常枠の第20回、創業型の第4回ともに2026年11月5日から申請受付が始まり、12月15日17時が締切となっています。

※出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金」

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、業務効率化やDXを進めるためにITツールを導入する際の費用を支援する補助金です。AIを含むソフトウェアやクラウドサービスなどの導入に活用でき、業務の効率化や労働生産性の向上が期待できます。

2026年実施分からは、従来の「IT導入補助金」から名称が変更されました。AIの活用を含むデジタル化の重要性を広く周知することが目的で、ITツールの導入にかかる費用負担を軽減したい企業におすすめです。

2026年のデジタル化・AI導入補助金には、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」が設けられています。

• 申請方法：電子申請（GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言が必要）
• 補助対象：ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など（申請枠・類型により異なる）
• 対象者：公募要領で定める中小企業・小規模事業者等

2026年の6次締切は、10月30日（金）17:00です。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠が対象となり、複数者連携デジタル化・AI導入枠も3次締切が同日に設定されています。

また、2026年10月7日に公表された4次締切分の採択結果では、通常枠は1,836件の申請に対して816件、インボイス枠（インボイス対応類型）は3,536件に対して1,610件、セキュリティ対策推進枠は22件に対して16件が交付決定となりました。

補助率や補助上限額、対象となるITツールなどは申請枠・類型によって異なります。自社の導入目的に合った申請枠を選び、最新の公募要領を確認しましょう。

※出典：「デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール」「交付決定事業者一覧」

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が「事業場内最低賃金」を一定額以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資等を行った場合、その費用の一部を助成する制度です。

申請は事業場単位で行います。賃上げは申請後、申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日までに行う必要があります。また、交付決定前に助成対象となる設備を導入した場合は、助成の対象となりません。

過去に業務改善助成金を受給していても対象となりますが、同一事業場の申請は年度内1回までです。

• 申請方法：電子申請（GビズIDプライムのアカウントが必要）、または紙書類での申請
• 助成上限額：最大600万円（申請コース・賃上げ人数・事業場規模等で異なる）
• 主な要件：事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行うこと
• 対象者：事業場内最低賃金など所定の要件を満たす中小企業・小規模事業者

2026年度は、事業場内最低賃金の引き上げ額に応じて「50円コース」「70円コース」「90円コース」の3コースが設けられています。引き上げ額や対象となる労働者数などによって助成上限額が異なります。

申請期間は2026年9月1日から、申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までです。

賃上げ額と引き上げる労働者数によって助成上限額が設定されており、引き上げ額や対象となる労働者数が多いほど、助成上限額も高くなる仕組みです。

なお、事業場内最低賃金を引き上げる際は、引き上げ後の事業場内最低賃金を下回る労働者がいないよう、必要に応じて賃金を改定する必要があります。

出典：厚生労働省「業務改善助成金」

事業承継・M&A補助金（旧事業承継・引継ぎ補助金）

事業承継・M&A補助金は、中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。2024年までは事業承継・引継ぎ補助金でしたが、名称を変えて2026年も継続します。

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。法人の場合は先代経営者の退任および後継者の代表就任、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業などを対象に支援が行われます。

従来の「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」は引き継がれ、新たに「事業承継促進枠」「PMI推進枠」が加わり4枠となります。「事業承継促進枠」は、即時ではなく5年以内の事業承継に対して活用可能です。
直近の第15次公募では、551件の申請に対して338件が採択されました。内訳は、事業承継促進枠115件、専門家活用枠194件、PMI推進枠28件、廃業・再チャレンジ枠1件です。

現在、第16次公募の申請を受け付けています。申請期間は2026年10月2日（金）から11月6日（金）17:00までです。申請を検討している場合は、最新の公募要領で対象要件や対象経費を確認してください。

※出典：事業承継・M&A補助金公式サイト

雇用の増強に！創業・開業時に活用したい助成金

雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的としている助成金は、厚生労働省が実施しています。ある程度まとまった金額であり、要件を満たせば採択される可能性が高いところが魅力です。

基本的には「雇用」に関連するものが多いので、起業時に人を雇用する計画があるときは、事前にチェックしておくといいでしょう。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、契約社員、パート、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。2026年度のキャリアアップ助成金には、主に以下のコースがあります。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 短時間労働者労働時間延長支援コース

短時間労働者労働時間延長支援コースは、短時間労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、労働時間の延長や賃上げなどによって収入を増加させた事業主を支援する制度です。

なお、従来の「社会保険適用時処遇改善コース」は、2026年3月31日までに対象となる取組を行った事業主が対象です。2026年4月1日以降に新たに社会保険へ加入させ、収入増加の取組を行う場合は、短時間労働者労働時間延長支援コースの活用を検討します。

キャリアアップ助成金を活用するには、原則として各コースの取組を行う前日までに「キャリアアップ計画」を作成し、管轄の都道府県労働局に提出する必要があります。支給要件や助成額、申請時期はコースによって異なるため、取組を始める前に最新の要件を確認しましょう。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

「人材確保等支援助成金」は、従業員の働きやすい職場づくりや人材の定着を促進するための助成金です。

雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、賃金規定制度や人事評価制度など5種類の雇用管理制度に加え、従業員の作業負担を軽減する機器・設備等の導入も支援対象となっています。

雇用管理制度を導入する場合は制度の種類に応じて20万円または40万円が基本の助成額です。一方、業務負担軽減機器等の導入については、対象経費の2分の1、上限150万円が基本となり、一定の賃上げ要件を満たす場合には助成率や上限額が引き上げられます。

受給するためには雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける必要があります。2026年度は、賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度は1制度につき40万円、職場活性化制度・健康づくり制度は1制度につき20万円が基本の助成額です。

複数の雇用管理制度を導入する場合は、合計80万円が上限となります。一定の賃上げ要件を満たした場合は助成額・上限額が引き上げられます。

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」

東京都&大阪向け！創業・開業時に活用したい大都市の補助金・助成金など

市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、創業支援補助金や・助成金を実施していることがあります。

中でも、ここでは首都圏や大阪などの大都市を中心とした制度を紹介していきます。

起業するエリアで実施している補助金・助成金がないか、チェックしておくといいでしょう。

創業助成事業（東京都）

「創業助成事業」は、東京都で創業5年未満の方または創業や起業を計画している方が応募できます。賃借料や人件費、広告費などについて、最大400万円の補助が受けられます。

創業して間もないころには、資金調達に課題を抱える場合もあるので、本制度の活用で柔軟に資金を増やすのが得策です。

2026年度（令和8年度）の募集は、第1回が4月7日～4月16日、第2回が9月29日～10月8日に実施され、いずれも申請受付を終了しています。

申請要件の一つとして、公社が指定する創業支援事業を利用していることなどが求められます。要件を満たすまでにおおむね3か月以上かかる場合があるため、次回以降の募集に向けて早めに準備を進めましょう。

出典：TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内の商店街で開業を目指す人向けの支援事業です。開業初期にかかる店舗の工事費や経費等の一部を支援してもらえます。

経費区分によって助成率や上限額が違い、最大で844万円までとなります。店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費、店舗の賃借料などが対象です。

2026年度（令和8年度）の受付スケジュールは以下の通りです。

• 第1回：2026年4月23日～5月14日（受付終了）
• 第2回：2026年7月10日～7月31日（受付終了）
• 第3回：2026年10月9日～10月30日17:00必着（受付中）

最新情報は、公式サイトを定期的にチェックしましょう。

出典：令和8年度【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】【商店街起業・承継支援事業】～都内商店街での開業助成金～＜募集要項＞

商店街起業・承継支援事業（東京都）

商店街での起業をより幅広く支援するのが「商店街起業・承継支援事業」です。年齢や性別に制限がなく、都内で開業する法人も対象となります。

「開業」「多角化」「2店舗目」「移転」「事業承継」の5つの区分があり、共通要件が設定されています。「多角化」「2店舗目」「移転」「事業承継」は個別要件も満たさなくてはなりません。

2026年度（令和8年度）の受付スケジュールは、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同様です（第1回は受付終了、第2回は7月10日～7月31日17:00必着、第3回は10月9日～10月30日17:00必着）。

最新情報は、公式サイトから確認してください。

出典：令和8年度【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】【商店街起業・承継支援事業】～都内商店街での開業助成金～＜募集要項＞

大阪起業家グローイングアップ事業（大阪府）

大阪府では、府内の事業者や起業しようとする方に向け、ビジネスプランコンテストを通じた補助金制度を設けています。コンテストの優勝者には補助金が支給されるほか、準優勝や特別賞においても賞金提供のあるイベントです。

まずはビジネスプランを磨くためのプログラムに参加し、推薦機関による選抜と1次審査を受ける必要があります。

2026年は第24回ビジネスプランコンテスト「ドリームDASH！」が実施され、9月25日（金）13:00をもって応募を締め切りました。ビジネスプランコンテストは12月3日（木）に開催予定です。今後の応募については、公式サイトで次回の募集情報を確認してください。

出典：オール大阪起業家支援プロジェクト「ビジネスプランコンテスト」

特定創業支援等事業制度（全国）

特定創業支援事業制度は補助金や助成金ではありませんが、これから創業を検討しているなら税金を安くするため活用してみましょう。会社設立にかかる登録免許税を半額にすることができます。

各自治体が定める講座受講や個別相談などの条件をクリアすると「証明書」が発行されます。会社設立の登記申請時にこの証明書を添付すれば、登録免許税が半額になる仕組みです。

株式会社の登録免許税は通常15万円（資本金の0.7%）ですが、制度を活用すると半額の7万5,000円（資本金の0.35%）に軽減されます。合同会社の場合でも、通常6万円が半額の3万円となるため、初期費用のコスト削減におすすめです。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

地方起業に特化！創業・開業時に活用したい地方自治体の補助金・助成金

首都圏や大都市以外においても、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることがあります。地域に密着したものが多く、該当エリアでの創業や開業に活用可能です。

ITの発達により、地方で起業しても活躍できるケースは珍しくありません。地域の性質を活かすこともできるので、移住も含めて検討しましょう。

起業支援金（地方創生起業支援事業）

2026年度の地方創生起業支援事業は、東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府を除く43道府県で実施されています。ただし、対象となる地域や事業分野、申請要件、募集期間などは自治体によって異なります。申請を検討する際は、起業予定地の自治体が公表している最新情報を確認してください。

東京圏以外はもちろん、東京圏内であっても条件不利地域に該当するエリアであれば支援の対象となっています。審査に通れば交付決定となり、開業後の実績報告を経て支援金が支払われる流れです。

出典：地方創生「起業支援金」

以下では、2026年度に実施された地方の起業支援制度を例として紹介します。募集期間や対象要件は年度ごとに変更されるため、申請を検討する際は各自治体や実施機関の最新情報を確認してください。

U・Iターン創業応援事業（新潟県）

「U・Iターン創業応援事業」は、公益財団法人にいがた産業創造機構が提供する補助金です。県外にいる事業者が新潟県内にU・Iターンして創業する際、経費の一部を補助します。

地元の新潟県に戻りたいと考えている事業者には最適な制度です。デジタル技術の活用に伴う経費などが対象となります。助成の範囲に該当する事業にも定めがあるため、詳細をチェックしておきましょう。

2026年度の一次募集は終了しています。今後の募集予定については、にいがた産業創造機構（NICO）の最新情報を確認してください。

出典：にいがた産業創造機構（NICO）「令和8年度：Ｕ・Ｉターン創業応援事業」

あおもり起業支援事業費補助金　あおもりＵＩＪターン創業枠（青森県）

公益財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、県内での創業を応援する「あおもり起業支援事業費補助金　あおもりＵＩＪターン創業枠」を取り扱っています。

補助対象となる事業は、青森県が定める社会的事業の分野でなくてはなりません。デジタル技術の活用で地域課題の解決を目指すことなどが具体的な要件です。

創業・開業で地元の活性化に一役買えるチャンスにもなるので、応募を検討してみてください。

2026年度の募集期間は2026年5月11日から6月30日までで、現在は公募を終了しています。

出典：公益財団法人21あおもり産業総合支援センター「令和８年度 あおもり起業支援事業費補助金のご案内」

三重県起業支援金（三重県）

「三重県起業支援金」は、三重県内に移住・開業する方をサポートする支援金です。三重県起業支援事業費補助金事務局が主導しており、経費の補助はもとより伴走支援等も行なっています。

対象となる事業の起業や事業承継に必要な経費が支援されます。申請は三重県が指定するオンラインフォームから行います。

2026年度の公募期間は7月24日から9月8日までで、現在は受付を終了しています。今後の募集については、三重県の公式サイトで最新情報を確認してください。

出典：三重県「令和8年度三重県起業支援金の募集を開始します」

移住支援金（東京都心以外の全国）

「移住支援金」は、東京23区で働く方や住んでいる方が東京圏外での起業に活用できる制度です。条件不利地域を含み、該当エリアでの開業を目指す方が申請できます。

地方で起業・開業を目指す人にとっては頼もしい支援金です。少し都心から離れるだけで税金の負担が減るなど、都会にはないメリットも得られるでしょう。

出典：地方創生「移住支援金」

2026年（令和8年）補助金・助成金スケジュール一覧

本記事で紹介している補助金・助成金・その他制度について、2026年（令和8年）のスケジュールを一覧でまとめました。

以下は2026年10月9日時点の情報です。今後、申請期間などが変更される可能性もあるため、最新情報は各制度の公式サイトや公募要領で確認してください。

全国展開の補助金・助成金スケジュール

全国で実施されている主な補助金・助成金について、公募回、申請開始日、申請締切日をまとめました。

キャリアアップ助成金は、一律の申請期間が設けられているわけではなく、取組開始前の計画提出や各コースの支給申請期限に注意が必要です。

また、業務改善助成金は都道府県によって申請締切日が異なります。申請を検討している場合は、各制度の最新スケジュールを確認しましょう。

※小規模事業者持続化補助金は、申請締切日より前に事業支援計画書（様式4）の発行依頼を行う必要があります。
※業務改善助成金は、地域別最低賃金の発効日により、すでに申請受付を終了している都道府県があります。

個人事業主の開業時にも補助金・助成金は活用できる！

紹介した補助金・助成金の中には、個人事業主の開業時に使えるものもあります。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）」「小規模事業者持続化補助金」「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」などは、個人事業主が申請できる制度の例です。

ただし、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の『新事業進出枠』は創業後1年に満たない事業者は対象外となるなど、開業直後には申請できない枠が設けられている場合があります[1]。また、「U・Iターン創業応援事業」のように、個人事業主の法人成りには活用できないものもあります。すでに開業届を出していたり、逆に創業から一定年数が経過していると対象外になる制度もあるので、注意が必要です。

個人事業主が補助金・助成金の制度を検討する際は、自身や事業が対象となるのかを公募要領等でよく確認しましょう。特に地域限定の制度の場合、移住ルールなどについての把握も不可欠です。

補助金・助成金を探すときの3つのポイント

候補を絞り込むために、探す段階で押さえておきたい視点を3つ紹介します。

「起業向け」ではなくお金を使う目的から探す

補助金・助成金は、お金を使う目的から探すと候補が広がります。「起業向け」と名前のついた制度だけを探すと、選べる制度がすぐに少なくなるためです。

たとえば、開業に合わせてチラシを作りたいなら、使いみちは「販路開拓」です。この目的で探せば、名称に「起業」と入っていない小規模事業者持続化補助金も候補に入ります。

まずは、お金を使いたいものを書き出し、本記事前半で紹介した目的別早見表で当てはまる制度を探してみましょう。

国・都道府県・市区町村の制度を確認する

補助金・助成金は国だけでなく、都道府県や市区町村にもあります。地域での創業を対象にした独自の制度もあり、国の制度だけを見ていると、身近な候補を見落としかねません。

自分の住む市町村に制度があるかわからないときは、自治体で産業振興を担当する窓口や商工会、商工会議所で聞いてみましょう。

なお、国が運営する補助金の電子申請サイト「Jグランツ」では、掲載されている国や地方公共団体の補助金を検索できます。利用する制度によってはオンラインで申請可能です。

いつから使ったお金が対象になるかを確認する

いつから使ったお金が対象になるかは、制度ごとに違います。たとえば小規模事業者持続化補助金では、交付決定日より前の発注・契約・支払いは補助の対象外です。

開業の準備を急いで、補助が決まる前に機械やホームページ作成を依頼すると、その分は補助を受けられません。支払い前に、公募要領で対象になる時期を確かめておきましょう。

起業・創業・開業時に補助金・助成金を活用するデメリットと注意点

事業に役立つ補助金・助成金ですが、デメリットをはじめとする注意点が存在します。知っておけばいざというときに焦らずに済むほか、仕組みを利用して上手に立ち回ることが可能です。

原則として後払いである

知っておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も原則として「後払い」ということです。すぐに資金を受け取れるわけではなく、制度ごとの要件などを満たした後に補助金・助成金が給付されます。

通常の融資や出資のように、採択されてすぐに入金されるものではありません。現状の出費に対してキャッシュが使えるわけではないので、注意が必要です。

補助事業に必要な資金をあらかじめ確保する必要がある

補助金・助成金には制度や申請枠ごとに要件があり、それを満たすために一定の自己資金が必要になる場合があります。

例えば設備投資を対象とする補助金では、原則として交付決定後に設備を購入・導入し、必要な経費を支払います。その後、実績報告や支出内容の確認などを経て、補助金が支払われる仕組みです。

そのため、補助金が入金されるまでの資金をあらかじめ確保しておく必要があります。

補助金が採択されたら使える融資制度がある

補助金や助成金の採択を受けた事業者だけが利用できる、特別な融資制度があります。
事業を進めるための支払いは先に発生しますが、補助金・助成金の振り込みまでは一定の時間がかかります。その間の資金不足を補うために、いわゆる「つなぎ資金」として融資を行う制度が用意されています。
ただし、こうした制度を取り扱っているかどうかは金融機関によって異なり、内容にも差があります。状況に合った制度をうまく活用できれば、補助金を受け取るまでの資金繰りをよりスムーズにすることができます。
「後払いなら支払いに間に合わないから諦めよう」と考える方もいるかもしれません。正しい知識を持つことで、融資を使い要件を満たす施策を行うことも可能です。

補助金・助成金の注意点：税理士・社労士・行政書士 中野裕哲’sポイント

起業・開業したての時期は、資金繰りの不安がつきものです。そんなとき、補助金・助成金は本当に心強い味方になってくれます。
ただ、補助金・助成金は「自動的にもらえるお金」ではありません。
情報収集をして、要件を確認して、スケジュールを組んで、必要書類をそろえて——ここまでやって、はじめてスタートラインです。知らないうちに募集が終わっていたり、準備不足で要件を満たせなかったりして、「本当は取れたのに取り逃す」ケースも、現場ではよく見かけます。
ポイントは、起業・開業の段階で、最初から損のない資金調達プランを設計しておくこと。
補助金・助成金だけでなく、創業融資や税務・労務の手続きなども含めて、全体で考えるのがコツです。モヤモヤするなら、早めに専門家に相談して、使える制度を漏れなく洗い出し、申請の段取りまで一気に整理してしまいましょう。お気軽にご相談ください。

補助金・助成金に関してよくある質問

Q. 補助金と助成金はどちらを優先して活用すべきですか？

A. 目的によって使い分けることが重要です。設備投資や販路拡大には補助金、雇用や人材育成には助成金が活用されるケースが多くあります。補助金は審査制、助成金は条件達成型が多いため、申請難易度も異なります。

Q. 補助金は採択後すぐに入金されますか？

A. いいえ、多くの補助金は後払いです。事業実施後に実績報告を提出し、審査完了後に入金される流れが一般的です。そのため、補助金ありきではなく、一時的な立替資金を確保しておく必要があります。

Q. 助成金は赤字企業でも申請できますか？

A. はい、赤字企業でも申請できる助成金はあります。特に雇用関連助成金は、利益額ではなく雇用保険加入状況や就業規則整備などが重視されるケースが一般的です。ただし、未納や法令違反があると対象外になる場合があります。

Q. 補助金申請で事業計画書はどこまで詳しく書く必要がありますか？

A. 最も重要なのは、事業の必要性と成果を具体的に示すことです。売上計画だけでなく、導入設備の効果や市場ニーズ、実施スケジュールまで整理すると、採択率向上につながりやすくなります。

Q. 補助金と融資は同時に利用できますか？

A. はい、補助金と融資を併用するケースは多くあります。補助金は後払いが多いため、先に融資で資金を確保し、後から補助金で補填する流れが一般的です。ただし、対象経費や資金用途の整理は必要になります。

まとめ・補助金、助成金は起業時におすすめな資金調達の方法

起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、デメリットや注意点を知っておきましょう。

補助金や助成金は自ら戦略的に「取りに行く」姿勢が必要です。事業に見合う補助金や助成金を探しに行くのではなく、どうすればもらえるのかを戦略的に考えましょう。

人によっては、補助金や助成金の申請までに半年くらいかけて準備をする人もいます。

補助金・助成金は融資にも有利！創業手帳 創業者・大久保の視点