絶対に倒産しません。「経費の分配率コントロール」でお金を残す方法

経費の分配率コントロールって知っていますか?

（2016/05/20更新）

あまりお客さん入っていないみたいだけど、この定食屋さん、ずっとこの場所で営業しているね?　なんで成り立つのだろう?
こんなお店を見かけたことあるかと思います。

答えは簡単です。

お店が生存するためのお金の使い方を知っているからです。
どんなビジネスでも、経費の使い方さえ知っていれば生存し続けることが可能です。
今回は、経費をコントロールしてお金を残す方法をご紹介します。

経費の分配率コントロールとは

1日に、たった5人しかお客さんが来ない飲食店でも営業が続けられる理由とは、その売上金額の範囲内で経費を使っているからです。

当たり前の話かもしれませんが、とても重要な考え方です。

この考え方を『経費の分配率コントロール』といいます。

経費の分配率コントロールを行う際に、売上ではなく、正しくは、売上から材料費等の原価を差し引いた「粗利益額(粗利)」を使います。

稼いだ粗利益額を、何に、いくら使ったのか?
ではなく、
稼いだ粗利益額を、何に、いくらまでなら使っていいのか?
を考える必要があります。

まず、お金を残すためには、お金を残すための経費の上限を知る必要があります。

これは、美容室、飲食店、小売業など、どんな業種でも使えます。

美容業の場合

美容業のクライアントに提供している『分配率コントロール』の比率を一部ご紹介します。

売上から材料原価を引いた粗利益額を100とすると、その20%は営業利益として残しておきたい。そうすると、使える人件費の上限は35%、不動産コストの上限は20%、販促広告費の上限は5%、その他の管理費用の上限は20%となります。

効率項目	美容室【個人】	理想範囲
営業利益	20	５～２５
（利潤分配率）
人件費	35	３５～５５
（労働分配率）
不動産コスト	20	１５～２６
（不動産家賃・リース）
販促広告費	5	５～１０
（販促分配率）
（上記以外の経費）	20	１５～２４
管理分配率
（合計）荒利益高	100	単位　％

比率は状況によって異なる

比率の調整は、それぞれの理想範囲の中で状況に合わせて行います。

例えば、都心部の駅前にテナントとして出店しているお店と、郊外立地に出店しているお店では、負担する家賃の額が極端に変わりますから不動産コストにかけられる比率も変わってきます。

都心部の駅前立地のお店の場合、不動産コストが20%ではなく25%であれば、使える人件費の上限は、35%から30%と少なくなります。

もちろん、販促広告費、その他の管理費用を調整するという方法もあります。

一般論を当てはめない

注意が必要なのは、「美容業界での人件費率は、50%は必要だ!」という一般的な情報を鵜呑みにしてしまうと大変なことになる、ということです。

大切なのは、それぞれの経費比率を理想範囲に収めること。

理想範囲というのは業種業態により決まります。自分がどんな立地で、どれだけの出店コストを使うかで、不動産コストの上限が決まります。

そうすると、自動的に人件費の上限も決まるわけです。

この理想範囲でお金を使う限り、この事業は生存し続けることが出来ます。

そして、事業というのは、生存し続けることができて初めて成長することが出来ます。

まとめ

『経費の分配率コントロール』の考え方は、融資を受けるときの事業計画の根拠としても使えます。

売上が右肩上がりの事業計画よりも、本当に返済することが可能かどうかが分かる事業計画。

お金を貸す立場の金融機関としては、必要なのは後者の事業計画になります。

この『分配率コントロール』は、他にも様々な活用の仕方がありますから、是非、ご自身の事業でも取り入れてみてください。

（監修：なかしま税務労務事務所中嶋政雄 （なかしま　まさお））
（編集：創業手帳編集部）

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