知らなきゃ損する減価償却:ベンチャーが資産を経費化できる3つの特例

資金調達手帳

減価償却資産と経費の境界線を知って上手に節税する

business graph and chart
ボーダレス。。。なんていい言葉だ。「境界線」と聞くと条件反射で「無い方が良くない?」という風に、現代人は「境界線なんて無い方がいいんだ!」と脳に刷り込まれているような気がする。

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だが、ビジネスの世界では、むしろハッキリと境界線を知っておきたいのが「資産」と「経費(費用)」の境界線だ。

事業を行うために必要な資産。減価償却が必要な減価償却資産なのか、資産とするのか経費(費用)とするのかで、後のキャッシュフローから税金に至るまで大きい影響を及ぼす。起業して間もない創業期のベンチャー企業や中小企業は、減価償却資産を費用化して経費とすることで、上手く法人税を節税することができるのだ。

今回は、資産と経費の境界線について整理し、創業期のベンチャー企業や中小企業が活用できそうな減価償却資産を費用化できる特例を紹介する。

減価償却とは?

起業してから事業のために購入した机・棚・PC・車などの資産については、購入時に全額が経費となる訳ではない。これらの資産は一般的に時の経過により価値が減少する。

この時の経過による価値の減少を「減価償却」といい、減価償却の対象となる資産を「減価償却資産」という。

例えば、新車を買い、数年乗って売却する際には、購入時の価額よりも低い価額でしか売却することができない。この価値減少がまさしく減価償却である。逆に、土地や骨とう品のように時の経過により価値が減少しないものも存在する。

減価償却の計算方法としては、「定額法」「定率法」「生産高比例法」などがあり、資産の種類に応じて定められている。任意の方法によることもできるが、その場合税務署の承認を受ける必要がある。

また、構造や用途により何年で減価償却するかという「耐用年数」も定められているため、これらを組み合わせて各年における経費として処理していくこととなる。

耐用年数表|国税庁

(外部リンク)耐用年数表|国税庁:減価償却資産の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により定められている。例えば、事務机の耐用年数は金属製のもの:15年、その他のもの:8年となっている。ちなみに、生物や樹木にも耐用年数が設定されており、桃樹:15年、くり樹:25年、かき樹:36年である。桃栗3年、柿8年ではないので注意が必要。

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