自己資本比率から分かることとは?企業の安全性を見極めるための基礎知識

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自己資本比率とは?目安のパーセンテージ・見方や計算方法を解説


自己資本比率は、会社の安全性を知ることができる指標としてビジネスで役立つ数字です。
自己資本比率を目安にすると、取引相手の安全性がわかり、安定した商売を続けやすくなります。
また、他社だけでなく、自社の自己資本比率を計算する方法を知れば、健全な経営を目指しやすくなるでしょう。

ここでは、自己資本比率の見方やビジネスでの生かし方を解説します。また、業種別の目安や安全な指標など知っておくと便利な情報もお伝えします。

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自己資本比率とは


自己資本比率とは、会社の安全性を見られる指標として基本的なものです。安定性や独立性を見ることができ、会社経営の将来性まで見通す目安として使えます。

自己資本比率の使い方を知っておくと、経営者としての判断基準に生かせる上、自社を成長させられるでしょう。
さらに、取引相手を選ぶ際にも、他社の内情を知る手掛かりになるため、取引条件をコントロールする見極めに使えそうです。

会社の安全性を知る指標

自己資本比率が、会社の安全性を知る指標として使われる理由は、企業にとっての自己資本の重要性にあります。
自己資本比率とは、資産(他人資本+自己資本)のうちの資本の割合を示す数値です。
貸借対照表から求められるため、自社の自己資本比率はもちろんのこと、他社の自己資本比率も調べられます。

自己資本比率が高い場合は、自己資本が潤沢であると言え、自己資本比率が低い場合は自己資本が少ないということを指します。
ただし、自己資本比率は高ければ高いほど良いと言うわけではありません。
自己資本比率から会社の安全性や成長性を知るためには、バランスの良いパーセンテージを知りましょう。

「自己資本」とは

自己資本とは、会社のお金のうち債務者に返済する必要のないお金のことを言います。会社の総資産は、前述した通り他人資本と自己資本で成り立っているものです。

他人資本とは、外部の他人から調達したお金を指します。つまり、借入金や社債発行、または買掛金などで得た資産ということになります。
貸借対照表では「負債の部」にあたり、返済が必要です。

ところが、自己資本は会社が内部(株主など)から調達したお金であり、返済の必要はありません
返済の必要がないため、自己資本が多いと安定性が高いと言われています。自己資本は、貸借対照表では「純資産の部」にあたります。

自己資本比率の見かた


自己資本比率は、貸借対照表で調べられ、そのパーセンテージによって企業の経営状況や成長性、将来性を測れます。
自己資本比率を読み解くと、自社の分析にもなり、他社の評価もできます。自己資本比率の調べ方と読み取り方のポイントをチェックしてみましょう。

貸借対照表で見る

自己資本比率は、貸借対照表で見られます。
貸借対照表は、会社が事業資金をどのように集めているか、そして、どのような形で保有しているかが書かれた財務諸表のひとつです。
資産や負債、純資産に分けられ、会社の所有する財産と財政状況が書かれています。

資産の合計額は、負債と純資産を合わせた金額と一致するようになっています。貸借対照表が「バランスシート」と呼ばれるのはこのためです。
これによって、会社の資産を借入金や資本金など、どのような方法で調達したかがわかります。

借入金などの負債のほうが、資本金などの純資産よりも多ければ、今ある資産は借入によって調達したものが多いことになります。
いくら現金などの資産が多くても、負債が多い場合には返済の必要があり、経営を圧迫する恐れがあるとも言えそうです。

自己資本比率と企業の評価

自己資本比率は、企業の評価と深いかかわりを持っています。
自己資本比率が高い場合には返済の必要のないお金が多いとわかりますが、反対に低い場合には返済の必要があるお金が多いということです。
そのため、自己資本比率の高さは赤字や倒産リスクの高さを予測し、企業を評価するのに使われます。

自己資本比率の低い場合は要注意

自己資本比率が低い企業は、一般的には自己資本が乏しく、他人資本の影響を受けやすいと見られるでしょう。
経営が安定しておらず、倒産のリスクも危ぶまれます。特に注意したいのは、自己資本比率が20%を下回る企業です。

高ければ良いわけではありませんが、あまりにも低い場合には借入が多く、返済や金利の負担も多いために企業の利益を圧迫するリスクが予想できます。
借入金に頼った経営をしているようにも見えますし、対外的な信用も失い、資金調達や新規取引にも悪影響を与えかねません。

そのため、自社の自己資本が低くなった場合には、倒産リスクがトータル的に高くなったことを示し、取引相手が自己資本比率の低すぎる企業は、リスクが高いと考えられます。

自己資本比率マイナスは赤字

負債が資産の総額を上回り、自己資本比率がマイナスになると、それは赤字経営を意味しています。他人資本である負債が大きくなり純資産がマイナスになった状態です。

これは、いわゆる債務超過という財務状況になっています。この状況では、資産全部を売り払っても、負債のほうが大きいため払いきれません。
そのため、融資も当然不可能で、倒産リスクも非常に高くなります。

起業まもない時期や思い切った投資を行った場合には、一時的にマイナス経営になることはあるものの、長期的に回復できない状態が続く場合は危険です。

30~40%以上なら安定した企業

自己資本比率は30~40%以上が望ましく、安定した企業と言えそうです。
業種によっては、それ以下であっても問題ない、経営スタイルからやむを得ないこともありますが、一般的な目安としては40%前後であれば問題ありません。
中小企業全般の自己資本比率の平均は40%前後です。

自己資本比率が高すぎるのも考えもの

自己資本比率はある程度高くないと、倒産リスクが危ぶまれますが、かといって高すぎるのも問題ありと見なされる場合があります。
自己資本比率を下げる負債は、少なければ安心というわけではありません。

全く負債のない企業は、金融機関との取引経験がないということになり、金融機関から融資を受けられる信用がない可能性もあります。
また、たくさんの資本を持っていても、それを十分に生かし切れていなければ、経営としては成功しているとは言い難く、成長のための投資をし切れていない企業と見られることもあるでしょう。

自己資本比率の業種別目安

自己資本比率の指標は、業種によって異なります。資産を多く使う業種は比較的自己資本比率は低く、20%程度が目安です。
反対に、あまり設備などの資産を持つ必要のない企業では40%を超えることも珍しくありません。
一般的な平均に惑わされず、自社の業種に目を向けて自己資本比率を確保することが大切です。

業種 自己資本比率
建設業 43.23%
製造業 44.65%
情報通信業 54.25%
運輸業、郵便業 35.46%
卸売業 41.03%
小売業 30.99%
不動産業、物品賃貸業 39.94%
宿泊業、飲食サービス業 15.21%
生活関連サービス業、娯楽業 33.42%
サービス業(ほかに分類されないもの) 48.34%
平均 40.92%

自己資本比率の計算方法


自己資本比率の計算式は、以下の通りです。貸借対照表で該当する項目の金額をあてはめるだけで算出できます。
他社の自己資本比率も、決算書類を手に入れると調べられます。

自己資本比率=純資産÷総資本(負債+純資産)×100

たとえば、負債が700万円、純資産が500万円の場合には、自己資本比率は下記のような計算式になります。

500万円÷(700万円+500万円)×100=41.666(≒41.7)%

このケースでは負債と純資産のバランスが程良く、40%程度の自己資本比率でした。
純資産と負債が半々で50%、分子になる純資産が増えれば増えるほどパーセンテージは高くなります。

自己資本比率を高める方法


自己資本比率を高めることは、自社の財務体質の強化につながります。
経営を安定させるためにも大切ですが、自己資本比率の高さは対外的なメリットも多いものです。
自己資本比率の向上を目指すには、以下のような方法を試しましょう。

内部留保を拡大する

自己資本比率を高めるためには、自己資本を増やすのが必要です。事業で利益を出したら、内部留保を増やしていくと自己資本比率は上昇していきます。
長期的な方法で難しさはありますが、経営上、最も正しい自己資本比率の高め方といえるでしょう。

内部留保は、会計上は利益剰余金と呼ばれるものです。当期純利益の累計額から配当金などを差し引いたものが内部留保となります。
内部留保は自己資本のひとつであり、会社法としては配当原資となりますが、一時的な損失が生じた際の会社の体力でもあるものです。

内部留保を高めていくためには、一時的な利益ではなく継続的に利益を出し続け、黒字経営を続けていくことが必要となります。
利益を上げ続けるためには利益を守るだけでなく、新規事業や設備投資など、攻めのビジネスを展開することも大切です。

運転資金を圧縮する

自己資本比率を高めるためには、運転資金を圧縮し、総資本を圧縮することも大切です。
運転資金は出し渋ることで経営が縮小、勢いがなくなる場合もありますが、無駄な運転資金の見直しは健全な経営への一歩です。

無駄な運転資金を削減し、無駄な資産やそれに対応する負債を削ると、自己資本比率の分母となる総資産を小さくできるでしょう。
具体的には、遊ばせている資産を処分すると、借入金の返済資金を作るなどの行動を取れます。

不良債権を処分する

不良債権の処分も、余計な資産を減らして自己資本比率の改善を目指せるアクションです。
長期間回収できていないような売掛金や未収入金の中には、回収がすでに不可能となったものもあるかもしれません。
それらの不良債権は、貸倒損失として経費計上し、処分することで余計な資産が減ります。

不良在庫を処分する

棚卸の際に、不良在庫の処分を進めることも自己資本比率の向上には大切です。帳簿上の棚卸と実地の数を一致させ、不良在庫は廃棄処分します。
長期間販売できない在庫で、今後も販売する見込みのないものを処分すると、総資本を減らせます

借入金を繰上返済する

借入金は負債として自己資本比率を引き下げる原因となります。借入金を繰り上げ返済によって減らせば、自己資本比率を上げるのに役立つでしょう。
まずは、借入金の内容を全て見直し、必要最低限の金額への減少を目指します。
固定資産の処分などで得た資金によって可能なかぎり借入金を返済し、自己資本の割合を高めましょう。

買掛金の支払い期間を短縮する

買掛金や手形での仕入れも、負債を増やして自己資本比率を下げる原因です。とはいえ、100%の現金取引にする必要はありません。
買掛金取引をしている場合には、支払いサイクルを短くするだけで自己資本比率を高められます。
仕入れ先からも、支払いサイクルの短縮はありがたい申し出として受け入れられるでしょう。

ただし、短縮を申し出るにあたっては、自社のキャッシュフローの観点から無理のない範囲で行ってください。
サイクルの短縮でキャッシュフローが悪化し、黒字倒産してしまっては元も子もありません。

増資する

増資は、資本金を一気に増やして自己資本比率を高められる方法です。出資された現金によって負債を返して総資本も縮小できます。
ただし、増資をするためには、株主から出資を募る必要があります。

また、増資によって一時的に自己資本比率だけを改善しても、根本的な解決にはなりません。
増資後は、増えた自己資本によって設備投資をする、新規事業を走らせるなど、利益を生み出す経営が大切です。

自己資本比率と自己資本利益率


自己資本比率に対して、自己資本利益率という指標もあります。自己資本利益率は、企業が自己資本を使ってどれくらい利益を出せたかを表わす指標です。
自己資本利益率の計算式は以下のようになります。

自己資本利益率=当期純利益÷自己資本×100

自己資本比率と自己資本利益率は、トレードオフの関係にあり、同じ利益でも自己資本比率が高ければ自己資本利益率は下がり、自己資本比率が低ければ自己資本利益率は上がるものです。自己資本利益率は10%以上であれば優良企業と判断されます。

まとめ

自己資本比率は、会社の安定性や独立性を示す指標のひとつです。見方や計算方法を知っておくと、取引先の安全性をチェックする際にも役立ちます。
また、自社の自己資本比率を計算すれば、リスクを知り、対策もとりやすくなります。

自己資本利益率は高ければ良いわけでなく、低すぎると倒産リスクが危ぶまれます。
金融機関からも融資のリスクが高いと見なされるため、業種の平均程度の数値に保ちましょう。

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(編集:創業手帳編集部)

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