事業撤退のタイミングは？見極めポイントについて解説

事業撤退を考える際には利益以外にも抑えておくポイントがある！また事業撤退のリスクも把握しておこう

創業初期、またはある程度成長した企業においても新規事業を立ち上げる事はよくある話です。

しかし立ち上げた事業をいつまで継続させるべきなのか、判断に迷っている経営者は多いかと思います。

利益が出ない事業をいつまで続けるべきなのか、利益以外のポイントで事業撤退や継続の判断をすべきポイントがあるのか。

今回、事業撤退の見極めポイントについて、営業支援・コンサルティング事業を展開する株式会社エッジコネクションの代表大村氏に解説していただきます。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

新規事業の実態

新規事業は、会社の規模問わず企業のほとんどがチャレンジしています。

大企業の新商品や新サービスはまさにそうですし、創業間もない企業は新規事業の創出のために起業をしていることがほとんどのため創業自体が新規事業と言えるでしょう。

また、創業から間もない企業がより高い利益率を求めて新規事業を始めるケースも多数あります。

しかし、すべての新規事業が成功に結びついているかというと、決してそうではないことは、直感的、経験則的に理解できるところかと思います。

新規事業の成功率

実際に、新規事業の成功率はどのくらいなのでしょうか？

2017年の中小企業白書によると、新規事業に成功したと回答している企業は30％前後にとどまっています。

また、新規事業に成功したと回答している企業のうち、経常利益の増加につながったと回答している企業は50％前後となっており、利益貢献する新規事業は全体の15％前後といえます。

残りは失敗か成功してもあまり利益貢献していない事業ということです。

乱立する”中途半端”な新規事業

先程のデータから、新規事業のうち約2割は利益貢献に成功するとします。逆をいえば、8割は利益貢献していない新規事業です。

パレートの法則を適用し、この8割を更に6割と2割に分けられるとすると、2割は一刻も早く撤退しなければならない赤字事業、残った6割が利益貢献していないが、一刻も早く辞める必要があるほどの赤字でもない”中途半端”な新規事業となります。

このような事業が、実は世の中にたくさんあるわけです。

また、事業を運営するかどうかは単純に利益だけの面で判断できることではありません。

適切な人員が揃っているか、社長自身がその事業が好きかなどなど、様々な要因が事業運営には関わっています。よって、”大きな利益を生むわけでもないけどそれなりに回っている”という事業を抱える経営者は、その事業をやめるべきか続けるべきか日々迷っているのではないでしょうか？

事業撤退の見極め方

事業から撤退するかどうかを判断する際、チェックしておくべきポイントがあります。今からご紹介していく順番でポイントを検証していくことで、”中途半端”な状態になってしまっている事業により力を入れていくべきか、撤退すべきか、方向性が見えてきます。

損失が出ていても他事業で簡単にカバーできる範囲である

まずは、利益貢献面の確認です。

利益が出ておらず、損失を他の事業でカバーするのが負担な場合、その事業からは即座に撤退すべきです。

続けるだけ会社全体の経営力を奪っていってしまいます。

ただし損失が出ていても、他の事業の利益で十分にカバーできる場合、即座の撤退を検討する必要はありません。

しかし、それでも「撤退すべきでは？」と頭にちらつく場合、次のことをチェックしてみてください。

新事業に携わっている社員が熱意を持ってその事業に取り組んでいる

ここでいう”社員”には社長自身も含めます。

このポイントでYesの場合、前のチェックポイントで企業体力を大きく損なうほど赤字が出ている事業ではないのは確認済みですから、熱意をもってその事業を黒字化および利益拡大に向けて突き進めばいいと思います。つまり、事業存続の決定です。

自分を含めてその事業に携わっている社員に熱意が感じられない場合、次のチェックポイントに進みます。

離職されては困る社員がおり、その受け入れ先が社内の他事業にない

無人で行える事業なんてこの世には存在しません。事業は人が動かします。よって、事業を止めるということは、そこに携わっていた人、社員の離職をもたらす可能性が高いわけです。

また、熱意が無いことは前のチェックポイントで確認しましたが、社員の中には、今は熱意が無いが元々は熱意があり優秀である、ですとか、なかなか得がたいスキルを持っており、熱意がないとは言え離職されては困る、というケースもありえます。

よって、撤退を検討している事業に手放したくない人材がいる場合、そして、その人材を受け入れられる適切な事業が社内にない場合、その事業からの撤退はその人材の流出を招く可能性が高いでしょう。

このような場合は撤退するのではなく、前のチェックポイントに戻り、社員が熱意をもってその事業に取り組める環境を作ることがやるべきことになります。

逆にこのチェックポイントでNoの場合、携わっている社員に熱意が感じられず、流出を惜しむ社員もいないということですので、本格的に撤退を検討してもよいでしょう。

事業撤退の際のリスクと注意点

では、本格的に事業から撤退する場合、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか？事業撤退にまつわるリスクとリスクを回避するために重要となるポイントをご紹介します。

事業撤退におけるリスク

まず、リスクについてですが、以下のようなリスクが挙げられます。

・顧客からの信頼度低下
撤退を検討している事業でお付き合いしていた顧客は、その事業が終わってしまうと迷惑を被るはずです。迷惑が可能な限り発生しないように、調整しながら撤退を進める必要があります。

・従業員からの信頼度低下
事業からの撤退と聞くとどうしてもマイナスイメージを持たれがちです。そして一事業の撤退だけの話がいつの間にか会社が倒産するという噂が出回り、大量離職につながる危険性も考えられます。そのため情報統制をしっかり行い、適切なタイミングで適切な情報が従業員に伝わるようにする必要があります。

・撤退における費用
撤退のやり方が上手く行かなかった場合、顧客への賠償責任が発生するかもしれません。また、オフィスを閉めるなど、先行投資をそれなりにしていた場合は、撤退に伴う片付けで費用がかかるでしょう。正確に費用を見積もり、想定外の出費とならないようにする必要があります。

以上のようなリスクに対し、以下のようなポイントに留意しながら事業撤退を進めていきましょう。

お客様と締結した契約内容を確認

世の中には、サービスや商品を受け取る前に料金を支払う必要がある事業が存在します。

そのような事業から撤退するときは、契約内容をしっかり確認することが重要です。

頂いた料金の対価となる商品やサービスの提供が終了していない場合、返金が必要になったり、場合によっては訴訟問題に発展する恐れがあります。

事業から撤退する場合は、お客様に不義理がないように最善を尽くさねばなりません。

社員の配置転換を検討

事業を辞めるということは、その分の雇用の受け皿が減ってしまうということです。

よって、その事業に携わっていた社員に他の受け皿を用意しなければなりません。

そのような場合は整理解雇という手段を使うことができますが、各種助成金、補助金がそれ以降受け取れなくなる場合が多く、企業へのダメージも大きいです。

また、従業員とうまく折り合いがつかなければ労使問題に発展する恐れがあります。

将来のキャリアを考える時間的余裕が持てるよう、前もった通達や、可能な限り社内配置転換での吸収といったことが必要になります。

事業撤退後の全社の状況を想定

撤退を検討している事業は利益貢献がほぼなく、社員の熱意も弱く、流出してほしくない社員も多くは存在しないとします。

しかし、この事業があることで、隣の事業の面々が、あの事業に人事異動されたくないと奮起している、といったことはありえなくもないケースです。

つまり、事業単体ではなく、全社視点で見たときに実はこの事業が思わぬ効果をもたらしていた、というケースはゼロでは無いのです。

撤退を実行する前に、最終確認の意味合いで、その事業が本当になくなったときの全社の状況が明るくなりそうかどうか、チェックが必要です。

以上が、事業から撤退することを考え始めた際に確認してほしいことと、実際に撤退する際に注意してほしいことです。

中途半端な事業に白黒ハッキリつけ、より力を注いで伸ばしていくのか、それとも見切りをつけて別の事業に力を注ぐのか。

いずれにせよハッキリすることで、新規事業か既存事業のどちらかにより力を注ぐことになりますから、企業成長のきっかけにしてもらえればと思います。

（執筆： 株式会社エッジコネクション 代表取締役　大村 康雄（おおむら やすお））
（編集： 創業手帳編集部）