事業拡大の進め方を解説。資金調達方法や成功のポイントとは

創業手帳

事業拡大を成功させる方法とは?手法や戦略・メリットとデメリットを押さえて準備を


事業拡大は、企業が成長するために重要な意味を持つ経営戦略です。
しかし、事業拡大にはメリットだけでなくデメリットもあるため、実施するにあたっては起こりえるリスクを回避することが必要です。

事業拡大を検討中の事業主は、手法や戦略、成功するためのポイントを押さえて行動を起こしましょう。
資金調達から実施まで、順調に事業を拡大させる方法を解説します。

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事業拡大の目的


事業拡大を成功させるためには、明確な目的を意識して進めることが欠かせません。
事業拡大は何を目指して実施するものなのか、十分理解した上で方向性を見失わずに進めます。

ビジネスの長期的な存続のために

事業拡大は、企業の存続のために必要なものです。事業を拡大することで、企業は成長し、商品やサービスの品質が上がり、社員の士気も高まります。

企業はただ変わらずにいることを目指すだけでは衰退します。
継続的に成長を続けなければ、事業が停滞するだけでなく、社員の士気や商品の品質に影響を及ぼしかねません。

事業拡大の手法


事業拡大の手法には、2種類の方法があります。事業拡大を検討する際には、まずはどちらの手法で進めていくか決定することが必要です。
2つの手法はそれぞれに可能なことと進め方が異なるため、自社に必要で可能な方法を選んでください。

既存事業の拡大

既存事業の拡大は、現在行っている事業を深掘りし、利益を拡大する方法です。すでに事業として実施しているため、ノウハウや販路をそのまま活用できます。
ただし、目指す市場にまだ開拓の余地が残っていなければ難しくなるかもしれません。

既存事業の拡大は、先行者の優位性を利用できる反面、市場にさらなるシェア拡大の余地がないと成立しない手法です。
市場調査とそのジャンルの需要の変化を調査し、分析します。

新規事業の立ち上げ

事業拡大の手法としては既存事業とは違った新しい事業を立ち上げる方法もあります。新分野に進出し、新たな利益を作り出す手法です。
ノウハウも販路もないため、一から作り上げていく必要はありますが、成功した場合には大きな利益を生む可能性もあります。

新規事業の立ち上げでは、新規市場の環境や競合他社の調査、生産体制や販路の構築が必要です。リスクは既存事業の拡大よりも大きくなります。

調査などの時間や労力を省き、新規事業参入をよりスムーズに進めるためには、M&Aが効果的です。
M&Aにより新規事業を実施している会社や部署を買収すれば、その分野の市場の知識や販路、ノウハウなど、必要なものを短期間で得られます。

事業拡大の方向性


事業拡大には以下の4つの方向性に分類できます。どのような方向で事業拡大を進めていくか、事業や市場の成長性などを見極めて判断することが必要です。

市場浸透戦略

市場浸透戦略とは、今ある製品やサービスを市場に浸透させて、売上を伸ばす戦略です。市場や製品などは変えずにシェア拡大や認知度の向上を図り、売上拡大を目指します。

市場浸透戦略は、売り方を変えるだけの低コストな戦略です。既存の製品やサービスに新たな価値を付与することで、新しい層からの需要を増やせます。
ただし、すでに市場が飽和状態の場合や自社のシェア率が高く拡大の余地がない場合にはあまり効果はありません。

新製品開発戦略

既存製品の成長の限界と市場の成熟度が見えたら、新製品開発戦略を行います。既存市場に新製品を投入し、シェアの拡大や利用者の増加を目指す方法です。

新製品開発戦略では、新製品と既存製品との差別化により、消費者に魅力を伝えていくことが大切です。また、これからのトレンドを分析することも必要といえます。

新規市場開拓戦略

新しい市場を既存製品で開拓していく方法です。ターゲットを変えることで、新たな市場でシェアを広げ売上アップを目指します。

新規市場開拓では、新製品開発の必要がないため開発コストがかかりません。ただし、新市場での自社製品の認知度を高めるために広告費用などのコストはかかります。

多角化戦略

新しい市場に新製品を投入して、事業の多角化を図る方法です。
新製品を開発し、新しい市場を目指すため、コストも大きく難しい面もありますが、成功すると大きな成長が見込めます。
また、既存事業のノウハウを応用させられる分野を目指すことでリスクやコストを抑えることも可能です。

事業拡大のメリット・デメリット


事業拡大には、メリットとデメリットがあります。事業拡大は企業の成長に欠かせませんが、実施には大変な面やリスクが付きものです。
事業拡大を目指す際には、メリットとデメリットを知り、メリットを享受しデメリットを避ける対策を練ることが必要です。

事業拡大のメリット

事業拡大には、売上げが上がる、大きな利益を得られるといった金銭面以外にもメリットがあります。企業は成長する底力を得られるでしょう。

知名度が上がる

事業拡大のメリットのひとつは、自社の活動の範囲が広がることによる知名度の向上です。
事業拡大では、必ずこれまでより多くの取引先やより広い層の人々と接点を持つことになります。
既存市場や既存製品・サービスを活用する手法でも同様です。また、事業拡大を大きく成功させたあかつきには、メディアで取り上げられる場合もあります。

知名度が上がればブランドイメージも高まり、採用でも優秀な人材が集まりやすくなります。
事業拡大は知名度の向上により、さらなる拡大のチャンスさえも広がるでしょう。

市場対応力が上がる

事業拡大には、市場対応力を向上させ、リスクを分散させるメリットもあります。
市場規模の拡大や新市場への進出により、ある分野で停滞が起こったとしてもほかの分野が売上を支えることが可能です。

一市場に頼りすぎる経営は、社会情勢の変化によってダメージを受けやすいものです。
市場対応力を上げて、限られた市場に頼り過ぎない体制を作ることでダメージを緩和します。

新しい社員やスタッフを招き入れるチャンス

新しい社員やスタッフを招き入れる良いチャンスとなるのも、事業拡大のメリットです。
事業拡大のタイミングで新しい人的リソースを取り入れると、新しいアイデアの創生や生産性の向上など、組織を強化することにつながります。

資金調達のチャンスができる

事業拡大では、市場シェアの拡大などの成長が見られることで資金調達のしやすさも向上します。
事業拡大をするためには資金は欠かせないものですが、企業の成長が見えれば資金調達の機会も増えます。

事業拡大のデメリット

事業拡大にはデメリットもあるため、事前にリスクに備えて対策しておく必要があります。
赤字や倒産リスクにつながるものには特に注意してください。

先行投資で費用が増える

事業拡大には先行投資のための費用が必要です。
事業拡大の手法やそれぞれの事業のタイプによっても金額は異なりますが、ある程度の資金の必要性があることは認識しておかなければなりません。

必要な資金は、自己資金もしくは融資などの外部資金で調達することになります。その後の資金計画も踏まえて、リスクを抑えた方法を選ぶことが大切です。

マネジメントの負担が増える

事業拡大を実施すれば、組織の規模が大きくなり、それにともないマネジメントの負担も増えていきます。
人材や設備、データの管理などが増えるため、新たに人材の振り分けや業務の割り当てが必要となります。社員教育も新たに必要です。

また、企業の規模が大きくなれば、情報伝達の遅延や齟齬が起こり、社員同士のトラブルも発生しやすくなるかもしれません。
M&Aによって人材の流入があれば、新旧社員同士の摩擦リスクもさらに生じやすくなります。

組織の質が下がる可能性がある

事業拡大を行うことで、組織の質が低下することもあります。会社の規模が大きくなりすぎると、リソースの質が薄くなることも考えられます。
特に、事業拡大に成功し、事業を広げ過ぎた場合に注意が必要です。

事業拡大を実施する際には、新分野をカバーするリソースの追加が欠かせません。
リソースの追加がないままで拡大を続けると、組織が肥大化して意思決定が遅くなるなどの障害も出てきます。

事業拡大の進め方


事業拡大を進めるための手順と進め方について解説します。事業拡大では、どの手法や戦略を用いるにせよ、必要な工程があります。
それぞれの段階で行うべきことを押さえ、企業の着実な成長を目指してください。

市場調査

市場調査は事業拡大を進める上で、今後の方向性を決める重要な工程になります。これ以上の成長が見込めない市場で事業拡大を目指しても、決して成功はしません。
まずは、市場を調査、分析して進むべき道が合っているか検討する必要があります。

市場調査では、自社が置かれた立場と新しく求められていることを理解するのが重要です。
製品のライフサイクルや需要、ライバル製品の強みなどを明確にし、顧客の抱える課題や需要拡大に必要なポイントを分析します。

新製品開発

自社の状況と市場の需要を理解した上で、実際に製品開発を行います。
既存事業の拡大や既存商品に関連の深い商品を開発する場合には、自社のこれまでのノウハウを活用できるでしょう。
新市場への進出では、新しく開発部門を設け、新たにリソースを投入する必要があります。

経営戦略の実施

それぞれの手法や戦略に応じた経営戦略を進めます。実施の際には、以下の2つの手法を理解しておくと様々な事例に対応できます。

新市場の開拓(既存事業の拡大)

新市場を開拓し、既存事業を拡大する際には、これまでの事業で培ったノウハウと技術をもとに進めていきます。
自社商品の価値や属性、ユーザーを見直し、再定義することが必要です。新しい切り口でブランドイメージを再構築していきます。

多角化戦略(新規事業の拡大)

一から新しい事業を始めて、多角的な経営を目指す際には、できるだけ既存経営資源を有効に活用していくことが重要といえます。
また、M&Aによって外部資源を積極的に取り入れることも有効です。

事業拡大のための資金調達方法


事業拡大のためには、資金調達が必要です。適切な方法で資金調達を行い、資金繰りを安定させます。
事業拡大に使える資金調達方法の種類をチェックし、自社に向いている方法を検討してください。

資産の売却

自社の保有している資産を売却する方法は、低コストでスピーディーに現金化できる方法のひとつです。返済の必要のない自己資金を手早く作れます。
売却できる会社の資産は、不動産や有価証券、手形や債券などです。

ただし、資産を売却する際には、価格が本来の価値や取得価額よりも低くなる場合があります。
また、悪質な手口で現金化を行う悪徳業者にも注意が必要です。資産を売却する際には、仲介や売却先、取得価額との兼ね合いなどを鑑みて納得できる取引きをしましょう。

補助金・助成金

事業拡大では、補助金や助成金も使えます。補助金や助成金は返済の必要のない資金調達方法です。

利用するためには条件を満たし、事前に審査を受ける必要があります。
必要書類も多く、条件を満たす制度に出会えないこともありますが、利用ができれば大きな助けになるでしょう。
ただし、後払いとなるため、立て替えるための費用は必要です。

融資

金融機関からの融資は、返済義務があり、利息も発生する資金調達方法です。融資を受けたら、事業拡大の成否にかかわらず返済期限に合わせて返さなければいけません。
また、経営状態によっては希望する金額を利用できないケースもあります。

出資

出資は投資家から資金を調達する方法です。返済不要な資金調達方法ではありますが、出資額に応じて利益の分配は必要です。

株式を発行して一般の人に株主になってもらう方法をはじめ、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資をしてもらう方法があります。
また、他企業からの出資を受け入れ、株式を譲渡するのもひとつの方法です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて出資者を募り、その取組みに共感した人々から支援してもらう方法です。
クラウド(群衆)から支援を募る、新しいタイプの資金調達方法として知られています。

主にクラウドファンディングと呼ばれるものは、購入型クラウドファンディングです。
支援してもらった資金は返済の必要のない資金ですが、支援を受けた側は資金の額などに応じて商品やサービスなどをリターンとして提供します。

事業拡大の成功のポイント


事業拡大を成功させるには、いくつかのポイントを押さえることが大切です。まずは、事業拡大のための体制を整えて、成功のシミュレーションをしてみましょう。

マネジメント体制の整備をする

事業を拡大すれば、自ずと起こりやすくなるデメリットがあります。
リスクを回避するために、まずは組織のマネジメント体制を見直し、整備しておきます。
事業拡大で組織は大きくなり、その分トラブルの増加や意思決定システムの煩雑化などの問題が発生しやすくなるものです。

そういったリスクを見越して体制を整えれば、事業拡大も進みやすくなり、実施後もスムーズな運用を続けられます。

タイミングを見極める

事業拡大は大きな資金が動き、人手や時間もかかる経営戦略です。
実施する際には、それらのリソースを確保でき、リスクに備えられるタイミングであるか判断する必要もあります。
現在の事業が安定しており、新規事業に取り組む経営上の体力がある場合には、事業拡大も成功しやすくなります。

利益率の確保を優先する

事業拡大では、経営破綻を防ぐために利益率を上げることを優先的に進めていくことも大切です。
利益率が下がったままで事業拡大を進めると、資金に余裕がなくなります。特に、先行投資が必要な事業拡大では、資金の負担増には注意が必要です。

自社の強みを生かせる分野への参入を目指す

事業拡大では、自社の強みを活かせる分野に参入すれば、より成功に近付きます。
いくら収益化できそうな分野でも、ゼロからスタートすることで時間や手間が大きくかかり、資金繰りの悪化を引き起こしやすくなります。
新製品の開発を行う場合でも、これまでの市場や顧客に関連のある分野であれば販路やシェアの獲得もスムーズです。

人材を確保する

事業拡大を成功させるためには、人的なリソースの確保は欠かせません。
戦略に必要であり自社になかったスキルや知識を持つ人材の採用や教育を計画的に行い、準備を整えておくことが必要です。

一度試してリスクを検証してみる

新規事業を始める際には、一度小さい規模で試してみてリスクを検証することも大切です。
実際に事業をまわしてみることで、不足や問題点を発見できます。小さい規模の段階で不足や問題点を見つけることで、大きな失敗を防げます。

まとめ

事業拡大は、企業の成長のために必要不可欠な経営戦略です。
しかし、事業拡大にはメリットだけでなくデメリットもあり、リスクをできるだけ負わないように準備を重ねる必要があります。

事業拡大を検討中の事業者は、手法や戦略を理解し、成功のポイントを押さえて効率的に計画を進めてください。
資金調達方法も様々な種類があるため、自社に適した方法を選ぶことが大切です。

創業手帳の冊子版(無料)は、資金調達や事業拡大など起業前後に必要な情報を掲載しています。起業間もない時期のサポートにぜひお役立てください。
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(編集:創業手帳編集部)

資金調達コンサルティング
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