【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表　価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表

2025年11月28日、経済産業省中小企業庁は、価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表しました。

中小企業庁は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注側中小企業30万社に対し、価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況について調査を実施しています。

2025年9月時点の調査結果

（1）価格転嫁率は、前回から約1ポイント増の53.5％となりました。
（2）コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.0％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％となり、労務費の転嫁率は初めて50％に到達
（3）都道府県別の価格転嫁のランキングを初めて公表

結果概要

・発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約3ポイント増の34.6％となり、価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあります。
・価格転嫁率は53.5％となりました。コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.0％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％となり、労務費の転嫁率は初めて50％に到達しました。
・価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答しました。
・価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割でした。
・今回初めて、都道府県別の価格転嫁率のランキングを公表します。都道府県別では、上位の都道府県と下位の都道府県で価格転嫁率に10％以上の差が生じています。
・サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、引き続き、受注企業の取引階層が深くなるにつれて価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられますが、1次請けの企業と4次請け以上の企業の転嫁率の差は僅かに縮小しています。
・官公需における価格転嫁率は、前回から微減し、52.1％となりました。民間企業同士の取引に限らず、官公需を含めた価格転嫁・取引適正化を徹底していきます。
・取引代金の支払については、支払期日が60日を超過している企業の割合が全体の7.2％、手形等の利用があり手形サイトが60日を超えている企業が6.1％となりました。また、支払手数料についても、「受注側が負担している」と回答した企業が約3割残存する結果となりました。

価格転嫁とは、企業が仕入れコストやサービス提供にかかる費用の変動を販売価格に反映させることを指します。近年はエネルギー価格の上昇や物価高騰、円安の影響が大きく、適切な価格転嫁は事業継続に欠かせない戦略となっています。しかし中小企業は取引関係で立場が弱く、コスト上昇分を十分に転嫁できず利益を圧迫されるケースが多く見られます。中小企業は日本企業の99.7％を占め、従業員数では約7割に達するため、中小企業の経営環境悪化は日本経済全体に波及する重大な課題です。

こうした状況を踏まえ、国や自治体、公的機関、業界団体は中小企業の適正な価格転嫁を支援する取り組みを進めています。価格交渉環境の整備や公正な取引ルールの策定などがその一例であり、中小企業が持続的に成長できる体制づくりが求められています。

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