2026年2月2日、株式会社wakaiは、資金調達を発表しました。

また、社名を株式会社DDRから、株式会社wakaiへと変更したことも発表しています。

wakaiは、スマホ調停プラットフォームサービス「wakai」の開発・提供や、民間紛争解決手続の運営・管理などを行っています。

「wakai」は、身近な争いをオンライン調停（ODR）を通じて和解につなげるサービスです。

ライトな入口を設けることで、司法アクセスの民主化を目指しています。

今回調達した資金は、「wakai」のプロダクト開発加速、ユーザー獲得と事業スケールの拡大、PR・ブランディング体制の強化に活用します。

生活やフリマアプリをはじめとする個人間取引（CtoC）では、思わぬトラブルが発生することがあります。多くは当事者同士の話し合いで解決できますが、折り合いがつかないケースも少なくありません。こうした場合、本来であれば司法に頼ることになりますが、弁護士費用や手続きの負担が大きく、結局は泣き寝入りせざるを得ない状況が生まれています。

この「解決したくてもできない」構造を変える手段として期待されているのが、ODR（Online Dispute Resolution）です。ODRは裁判を経ずに紛争を迅速かつ低コストで解決する裁判外紛争解決の仕組みで、オンライン上で手続きを完結できる点が特徴です。誰もがアクセスしやすい紛争解決手段として、国内外で導入が進んでいます。

wakaiは、このODRであるスマホ調停サービス「wakai」の提供を通じ、これまで司法にアクセスできなかった人びとにも公平な解決手段を届け、司法アクセスの民主化を目指しています。

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