【中小機構】「米国関税政策に関する中小企業への影響度調査（2025年5月）」米国関税で影響を受けていると回答した中小企業は43%

2025年5月26日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、米国関税政策に関する中小企業への影響度調査（2025年5月）について公表しました。

米国関税政策に関する中小企業への影響度についてアンケート調査を実施し、その調査結果を取りまとめました。

概要

（1）輸出・海外取引を行っている企業のうち、米国関税政策で影響があると回答した中小企業は43.0%。
（2）輸出・取引の対象国別にみると、米国だけではなく中国、第三国への輸出・取引にも影響が及んでいる。米国輸出・取引を行っている企業において、「米国輸出・取引」に影響があるとの回答は45.1%、中国輸出・取引を行っている企業において、「中国輸出・取引」の影響は32.5%、第三国（米国、中国除く）輸出・取引を行っている企業において、「第三国（米国、中国除く）輸出・取引」の影響は22.0%。
（3）輸出・海外展開に関する課題は、「輸出・海外展開に対応できる社内人員体制が不十分である」が最多。
（4）必要な支援策は、「販路開拓のサポート」「補助金の活用」「企業・技術マッチングのサポート」の順に多い。

トランプ政権が2025年4月に導入した新たな通商政策「相互関税（Reciprocal Tariffs）」は、日本経済に深刻な影響を及ぼしています。この政策は、米国が貿易赤字を抱える国々に対して、関税を引き上げることで貿易の均衡を図ることを目的としています。

日本に対しては24％の関税が課せられることが発表されています。また、自動車産業に関しては25％の追加関税が発動されています。

今回の中小機構のアンケート調査によれば、輸出・海外取引を行っている企業のうち、米国関税政策で影響を受けていると回答した中小企業は43%にのぼります。また、対象国別では米国以外にも、中国や第三国への輸出・取引にも影響が及んでいることがわかっています。

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