VCとファンドの違いとは？活用するメリット・デメリット、ポイントなどを解説

企業が資金調達の悩みを解消する方法

創業して間もない企業で多い悩みの1つに資金調達が当てはまります。
資金調達には銀行融資や補助金・助成金、クラウドファンディングなど、様々な方法がありますが、その他にもVC（ベンチャーキャピタル）やファンド（投資ファンド）といった選択肢があります。
しかし、どういった方法なのかわからない人も多いかもしれません。

そこで今回は、VC（ベンチャーキャピタル）とファンド（投資ファンド）との違いを解説します。
また、VCやファンドから出資を受けるメリット・デメリット、選び方や活用ポイントなどを紹介していきます。
資金調達で悩んでいる企業担当者はぜひ参考にしてみてください。

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VCとファンドの違い

	VC（ベンチャーキャピタル）	ファンド（投資ファンド）
投資対象	新興企業	成熟した企業
投資手法	出資 経営助言 役員派遣 など	投資 経営助言 など
目的	キャピタルゲイン	キャピタルゲイン M&A 株式公開による利益

VCとファンドの違いの1つに投資対象が当てはまります。
VCは、新興企業となり、将来成長が見込まれるベンチャーやスタートアップ企業などが中心です。
一方、ファンドは成熟した企業が主な対象となります。

また、投資手法に関しても出資だけではなくVCならではのノウハウを有しているため、経営助言や役員派遣など、ベンチャー企業の成長や企業価値を高めるために有効な存在です。

目的に関しても違いがあります。
VCは投資先企業の株式を売却して利益を得るキャピタルゲインが目的ですが、投資ファンドはキャピタルゲイン以外にも、M&Aや株式公開による利益などがあります。

VC（ベンチャーキャピタル）とは

VCは将来成長が見込まれるベンチャー企業・スタートアップ企業といった新興企業に対して投資を行う組織を指します。
正式名称は「Venture Capital」でそれを略してVCと呼ばれています。

起業したばかりの会社は実績が少ないので金融機関からの借入れが難しいです。
しかし、そうした新興企業でも必要な資金を調達できる方法としてVCが存在しています。

VCの種類

VCといっても様々な種類があります。日本国内でのVCの種類は以下の通りです。

・金融機関系VC
金融機関系VCは、銀行や証券会社が母体となるVCを指します。大手金融機関がバックにいるため、投資金額や投資数が大きくなる傾向が主な特徴です。

・独立系VC
独立系VCは特定の親会社が存在せず、独自の資本で運営しているVCです。

・コーポレートVC
コーポレートVCは、事業会社が社外のベンチャー企業に対して実施する投資活動になります。既存事業の拡大や進化のための事業シナジーを追求することが主な目的です。

・政府系VC
政府系VCは、政府や地方公共団体が運営母体のVCです。国内技術の革新、日本企業のグローバル化などが主な目的となっています。

・大学系VC
大学系VCは、大学や研究機関による出資を指します。大学発の研究や技術シーズのビジネス支援、シナジー効果が主な目的です。

ファンド（投資ファンド）とは

複数の投資家から資金を募り、その資金をもとにして事業へ投資を行い、収益を投資家に対して分配する仕組みを持つのが投資ファンドです。
投資家は個人や法人を問いません。

また、投資先も新興企業だけではなく上場企業の株式といった成熟した企業も対象です。
投資家から募った資金をどういった企業に投資するのかは、ファンドの運用方針に基づいて専門家が判断していきます。
場合によっては経営アドバイスも実施して、企業価値を上昇させてM&Aや株式公開による利益を狙うケースもあります。

ファンドの種類

投資ファンドは、公募型ファンドと私募型ファンドの2つに分類されます。

・公募型ファンド
50人以上の不特定多数の投資家に対して募集をかけ資金を調達するファンドが公募型ファンドです。
プロのファンドマネジャーによる資金の運用で、運用成果が資金提供した投資家に分類される仕組みです。投資信託が一例に挙げられます。

・私募型ファンド
大口の限られた機関投資家をはじめ、49人以下の少数の個人投資家から資金を調達し運用する金融商品が私募型ファンドです。
ハイリスク・ハイリターンの商品が対象になるケースが多く、プロ向けの印象を持つファンドです。ヘッジファンドやバイアウトファンドなどが一例として挙げられます。

VCとファンド、どちらが向いている？使い分けのポイント

VCとファンドのどちらが向いているのかわからない人もいるでしょう。使い分けのポイントとしては、まずは自社のステージを見てみてください。
ファンドは新興企業以外に成熟した企業に対しても投資を実施します。

しかし、VCは新興企業が投資の対象です。そのため、創業して間もないベンチャー企業であれば、VCを選んだほうがメリットも大きいでしょう。
単なる資金の援助だけではなく、経営的戦略の立案や人材採用、ネットワークの構築といった多角的なサポートを実施してくれるVCもあるため、スタートアップの成長につながるはずです。

銀行融資との違い

資金調達の方法として銀行からの融資も挙げられます。
融資は、金融機関からお金を借りることを指し、都市銀行や地方銀行、信用金庫などの民間金融機関や商工組合中央金庫や日本政府金融公庫といった政府系金融機関などから借入れを行います。

銀行融資とVCやファンドの違いは、返済義務の有無です。
銀行融資は負債となるため、返済義務が生じます。しかし、VCやファンドは資本に該当するので返済義務は生じません。

VCやファンドから出資を受けるメリット

ここからは、VCやファンドから出資を受けるメリットを紹介していきます。

創業間もない企業でも資金調達がしやすい

創業して間もない企業は実績が少ないので銀行からの融資が受けられないリスクがあります。
資金調達できなければ経営を続けられない場合、どういった方法で資金を調達すれば良いのか悩んでしまう人も多いかもしれません。

そのような時に活用できるのがVCや投資ファンドです。VCや投資ファンドであれば新興企業でも資金を調達できます。
豊富な資金を有しているところから出資を受けられれば、企業のキャッシュフローが安定するため事業基盤が盤石なものとなります。
資金調達方法で悩んでいるのであれば、VCや投資ファンドも選択肢に入れて検討してみてください。

財務状況の改善

VCからの資金調達が決定すれば、まとまったキャッシュを手に入れることが可能です。
財務状況が苦しい場合、まとまったキャッシュがあるのは大きなメリットだといえます。

VCの場合、資金調達できる金額は数百万円～数億円と幅広い特徴があります。
場合によっては多くのキャッシュを得られるので、財務状況や将来必要となる資金に不安があれば、VCからの資金調達を考えてみてください。

経営ノウハウの獲得

VCや投資ファンドでは、キャピタルゲインを目的としています。出資をした企業が成長して上場すれば株式を売却してキャピタルゲインが得られます。
そのため、企業の成長に対しては積極的な支援を行ってくれるでしょう。

経営スキルを有した人材からノウハウを得られ、場合によっては提携先や経営者の紹介といったケースもあります。
企業が成長するために役立つ知識が得られるので、今後の成長にもつながっていくはずです。

事業承継問題の解消

投資ファンドであれば、後継者候補となる人材を紹介してもらえるので、事業承継問題の解消にも役立ちます。
経営者の派遣だけではなく、専門家の支援も受けられる仕組みです。

発展を目指すことを目的とした事業承継だけではなく、企業の存続を目的とした事業承継も行えるので、企業の目的に合わせた承継問題を解消できる点がメリットです。

VCやファンドから出資を受けるデメリット

次に、VCやファンドから出資を受ける際のデメリットとなる点を解説していきます。

経営介入される恐れがある

成長途中の企業であれば、ノウハウの提供やサポートによって事業発展に役立つ知識や技術を学べます。
大きなメリットといえるサポートですが、場合によっては意図しない経営介入を受ける恐れがあるため注意が必要です。

自社とVCの意図がズレてしまい、成長が促せない事態に陥れば意味がありません。契約をする前には、受けられるサポート内容をよく確認することが大切です。

リストラが実施される可能性がある

企業価値をアップさせてキャピタルゲインを獲得することがVCや投資ファンドの目的です。
そのため、企業価値や短期的な利益を優先しがちになるため、経営の合理化に対するプレッシャーが強くなる傾向にあります。

その場合、リストラや不採算事業の縮小、ノンコア事業の縮小など、事業整理が実施される可能性があるので注意してください。
リストラとなれば、従業員からの反感も買いやすいでしょう。

企業文化を失う可能性がある

VCや投資ファンドによるテコ入れがあるので、これまでの企業文化が失われる可能性があります。
例えば、以下が当てはまります。

• 年功序列の風土が実力主義に変わる
• コスト管理が大らかだった部分が非常に細かい部分まで求められる

理想は、それぞれの良い部分を尊重して事業が進むことです。
しかし、お互いの価値観や企業文化を重視しがちとなるため、場合によっては対立が起こる可能性があります。
VCやファンドの要求に合わせた方針転換が余儀なくされるケースは大いにあるので、混乱が生じないように慎重に検討することが望ましいです。

VCやファンドの選び方・活用ポイント

VCやファンドを活用する際のポイントを解説していきます。

・実績のある会社を選ぶ
運営する会社によって企業を成長させた実績は異なります。
成長させた実績のある会社に依頼をすれば、同じような結果が得られる可能性は高まるはずです。
VCやファンドを選ぶ際には、実績をよく確認してみてください。

・信頼できるところを選ぶ
VCやファンドによって手法や方向性が異なるので、依頼先が変われば結果がまったく異なる可能性があります。そのため、信頼できるところを選ぶことが大切です。
同じような事業を展開している企業が依頼した、実績や高い成果を上げている会社を選ぶようにしてください。

・業界知識のあるところを選ぶ
特定の業種に精通している会社や特定の技術分野に特化した知識を持つ会社も存在しています。
そのため、自社と同じ事業に多く携わっているところを選べば、より専門的なアドバイスをもらえる可能性が高まります。
有益なアドバイスをもらえるよう、業界知識のある会社を選んでみてください。

VCやファンド以外の資金調達方法

VCやファンドのほかにも、様々な種類の資金調達方法があります。
大きく分けると、デットファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンス・その他があります。
それぞれを解説していくので、自社に合う方法があるか参考にしてみてください。

・デットファイナンス
企業の負債を増やして資金調達を行う方法です。金融機関からの融資や自治体による制度融資、ビジネスローンなどが当てはまります。
返済の負担があり、借りる際には審査を通過する必要もあります。

・エクイティファイナンス
株主資本を増やして資金調達を実施する方法となり、VCが当てはまります。そのほかにも、新株の発行が該当し、返済の義務がない点が特徴的です。

・アセットファイナンス
自社が保有している資産をもとにして資金調達を実施する方法です。固定資産の売却やファクタリングが当てはまります。

・その他
その他としては、助成金や補助金の申請が挙げられます。負債が増えることはなく、返済の必要もほぼありません。
しかし、応募するための準備や手続きが手間となるケースがあります。
入金までに時間がかかる場合もあるので、すぐに資金が欲しい場合には向いていない資金調達方法です。

まとめ・自社に合う資金調達方法を考えよう

VCとファンドには違いもありますが、銀行融資とは異なり返済する義務がありません。
経営に役立つ知識やノウハウを提供してもらえるケースもあるので、事業継続にも役立つでしょう。
自社に合う方法を考えて資金調達をしてみてください。

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（編集：創業手帳編集部）