「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」申請様式等が公開

2025年2月21日、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の応募申請の事前準備、申請様式等の資料が公開されました。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。

基本要件

・労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
・事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

補助上限額

5人以下：750万円（1,000万円）
6~20人：1,500万円（2,000万円）
21~50人：3,000万円（4,000万円）
51~100人：5,000万円（6,500万円）
101人以上：8,000万円（1億円）

（大幅賃上げ特例（補助上限額を250~2,000万円上乗せ（上記丸括弧内の金額は特例適用後の上限額））

補助率

・中小企業：1/2
・小規模・再生：2/3

対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

スケジュール

公募回：第1回
公募開始日：2025年1月30日（木）
公募締切日：2025年3月31日（月）17:00
採択発表日：2025年6月中旬（予定）

1次締切分の申請システムでの受付は3月19日（水）10:00開始です。

AI・IoT・ロボットなどの先端技術が急速に発展し、既存のビジネスや社会の在り方を大きく変える可能性を持っています。すでに海外では、これらの技術を積極的に活用し、大きな業績を上げている企業が数多く存在します。

このような状況を受け、経済産業省は、日本企業が2025年までにデジタルトランスフォーメーション（DX）を達成できなければ、年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると警告しています。

DXは単なるデジタル化ではなく、AI・IoT・ロボットなどの最先端技術を活用して業務やビジネスモデルを根本から変革し、競争力を強化することを目的としています。

現在、日本国内では大企業を中心にDXが進んでいますが、中小企業ではリソース不足などを理由にDXの進展が遅れており、今後も導入予定がない企業も少なくありません。しかし、グローバル化が進むなか、DXを導入しない企業は海外企業との競争力の差が広がる可能性が高く、デジタル化の推進が不可欠となっています。

このような状況を受け、政府は中小企業のDXを支援するため、さまざまな補助金・助成金を展開しています。そのひとつが「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」です。

昨年度も「中小企業省力化投資補助金」が実施されましたが、こちらは「カタログ注文型」として、補助事業に登録された製品から選んで申請する必要があり、対象が限られていました。

今回新たに開始される「一般型」では、このような制限がなく、より柔軟にシステム整備やデジタル化を進めることが可能になっています。

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