【日本政策金融公庫】「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」中小企業・農林水産業者の3割が採用に満足

2025年2月21日、株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」の結果を発表しました。

日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業や農林水産業者における外国人雇用の取り組みの実態を明らかにするためにアンケート調査を実施しました。

アンケートに回答した企業のうち、派遣社員を含む外国人従業員（特別永住者を除く）が「いる」と回答した企業（外国人雇用企業）の割合は17.9％でした。

調査結果

外国人雇用企業の75.6％が外国人従業員の生活に関する支援や工夫を実施

外国人雇用企業のうち、外国人従業員の生活に関する何らかの「支援や工夫を行っている」企業は75.6％となった。支援や工夫を具体的にみると「社宅や寮、借り上げ住宅を提供している」（55.8％）、「家具や家電を貸与または譲渡している」（52.3％）などが挙がっている。

外国人雇用企業の30.7％が外国人の採用に「満足している」と回答

外国人雇用企業に外国人雇用の満足度を尋ねたところ、採用に「満足している」と回答した企業の割合は30.7％、「やや満足している」は36.5％、「どちらともいえない」は25.8％、「やや不満である」は6.0％、「不満である」は1.0％となった。

外国人雇用企業の76.0％が外国人雇用に当たり何らかの「困っていることがある」

外国人雇用企業のうち、外国人雇用に当たり何らかの「困っていることがある」企業は76.0％となった。

外国人雇用企業の41.1％で、経営者が5年前（2019年）と比較した従業員の生産性の「向上」を認識

5年前（2019年）と比較した従業員の生産性について経営者の認識をみると、回答企業全体で「向上」と回答した割合は32.0％、「変わらない」は51.2％、「低下」は16.9％となった。このうち外国人雇用企業は「向上」が41.1％と全体（32.0％）よりも高くなっている。

国内のさまざまな業界で人手不足が深刻な課題となっています。この人手不足は少子高齢化が主な要因であり、少子化が解消される目処が立っていない現在、人手不足への対処のため、外国人労働者の活用が重要視されています。

厚生労働省のデータによると、2023年10月末時点で国内で働く外国人労働者数は約204万人に達しました。これは前年より約22万人の増加（増加率12.4%）であり、過去最高を更新しています。また、外国人労働者を雇用している事業所数も約31.8万所と、前年より約2万所増加しています。

今回の日本政策金融公庫のアンケートによると、中小企業・農林水産業者において外国人を雇用していると回答したのは約18％であり、そのうち6割以上が外国人の採用に「満足している」「やや満足している」と回答しています。

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