「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）」2次公募の採択結果が発表

2024年10月15日、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）」2次公募の採択結果が発表されました。

2次公募の有効申請件数605件のうち、書面および定量面での評価を行う一次審査を経て、218件が計画の蓋然性を審査するプレゼンテーション（二次）審査に進み、最終的に、55件が採択されました（採択倍率は11.0倍）。

また、採択者の平均投資予定額は約47億円、平均目標賃上げ率の中央値は5.5%と、高い目標水準の事業が採択されています。

現時点において、今年度の3次公募を行う予定はありません。

補助上限額

50億円（補助率1/3以内）

補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

補助事業の要件

【一般枠】
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人あたり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）。
【特別枠】※上記①、②に加えて、以下の要件を満たす。
③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み

日本は今後、本格的な人口減少社会に突入することが予測されています。とくに、15歳～64歳の生産年齢人口の減少ペースが顕著であり、それに伴い労働力不足がさらに深刻化することが見込まれています。

また、人口減少には地域差があり、地方圏がより大きな影響を受けています。そのため、地方企業は大都市圏の企業よりも深刻な人手不足に直面している状況です。

こうした状況に対応するため、地方の中堅・中小企業は、労働力不足をはじめとする課題を解決するために、抜本的な改革に取り組む必要があります。

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）」はこうした課題に対処するため、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行っています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。