「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>」第10回公募 公募要領が公開

subsidy

「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>」第10回公募の公募要領が公開されました。

能登半島地震または能登豪雨による被災事業者の再建・販路開拓を支援することを目的として実施します。

被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

公募期間

公募要領公開:2026年6月30日(火)
申請受付開始:2026年7月27日(月)
申請受付締切:2026年10月16日(金)

「小規模事業者持続化補助金」について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください>>
【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金とは?概要や最新動向などを解説

2024年1月1日、能登半島付近で最大震度7を観測する地震が発生し、住宅や事業所、道路、上下水道などの社会インフラに甚大な被害をもたらしました。さらに同年9月には記録的な豪雨が発生し、地震によって緩んでいた地盤で土砂災害や河川の氾濫が相次ぐなど、被災地域は二重の災害に見舞われました。事業所や設備、在庫の損壊に加え、物流網の寸断や顧客離れなども重なり、多くの事業者が厳しい経営環境に直面しています。

地域経済の復興を進めるためには、地元事業者が一日も早く事業を再開し、雇用や地域の産業基盤を維持・回復できる環境を整備することが重要です。そのためには、事業再建に必要な資金を円滑に確保できるよう、国や自治体が提供する融資制度や補助金、助成金などを適切に活用し、事業者の状況に応じた切れ目のない支援を実施することで、地域経済の早期復興と持続可能な地域づくりにつなげることが求められています。こうした支援策のひとつが、「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>」です。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。


補助金ガイド

カテゴリ 公募
関連タグ 小規模事業者 災害
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【税理士監修】すぐわかる事業計画書の書き方!融資・起業を成功させるテンプレート&記入例付
【起業準備】起業準備の10箇条|会社設立の手続きと進め方を司法書士が徹底解説
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
【2026年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【6/13締切】「小規模事業者持続化補助金<創業型>(第1回)」
「小規模事業者持続化補助金<創業型>」第1回公募のご案内です。 創業後3年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(小規模事業者等)を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「…
「小規模事業者持続化補助金」第13回受付締切分 「公募要領」「よくあるご質問」が更新
2023年8月3日、「小規模事業者持続化補助金」の第13回受付締切分の「公募要領」「よくあるご質問」が更新されました。 「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商…
「小規模事業者持続化補助金<創業型>」第1回公募採択事業者が発表
中小企業庁は「小規模事業者持続化補助金<創業型>」第1回公募の採択事業者を発表しました。 地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経…
全信組連と中小機構が「業務連携に関する合意書」を締結 信用組合の取引先支援へのサポートを強化
2023年12月7日、全国信用協同組合連合会と独立行政法人中小企業基盤整備機構は、業務連携に関する合意書を締結したことを発表しました。 この業務提携は、信用組合の取引先支援へのサポートをより充実させる…
「IT導入補助金事例紹介」業務効率化の鍵は現場から。ITツール導入で実現したDX成功事例
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「IT導入補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 業務効率化の鍵は現場から。ITツール導入で実現したDX成功事例 支援機関とともに生産性向上に…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳