厚生労働省「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」のご案内です。

事業主団体が、その構成員である中小企業者（構成中小企業者）に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものです。

主な受給要件

本助成金（コース）は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。

（1）改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
（2）実施計画の提出
構成中小企業者に対して、次の[1]～[4]から構成される1年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局に提出すること。
　［1］計画策定・調査事業
　［2］安定的雇用確保事業
　［3］職場定着事業
　［4］モデル事業普及活動事​業
（3）中小企業労働環境向上事業の実施
(2)で提出した計画どおりに中小企業労働環境向上事業を実施すること。

受給額

（1）本助成金（コース）は、1年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の2/3の額が支給されます。
（2）ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により下表のとおり定められております。

大規模認定組合等（構成中小企業者数500以上）：1,000万円
中規模認定組合等（同100以上500未満）：800万円
小規模認定組合等（同100未満）：600万円

さまざまな業界で人手不足が深刻化しています。また、市場環境の変化やデジタル化の進展に伴い、専門的な知識やスキルを持つ人材への需要も高まっています。その結果、企業間の人材獲得競争は一段と激化しています。

一方、中小企業は人材や資金などの経営資源が限られているため、人材確保や職場環境の改善を単独で進めることが難しいケースも少なくありません。そこで、中小企業団体を通じた共同の取り組みにより、個々の企業では実施が難しい施策を効率的に推進することが期待されています。

このような背景を踏まえ、厚生労働省は「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」を設け、事業主団体が構成員である中小企業者に対して、人材の確保・定着や労働環境の向上につながる取り組みを実施する場合、その経費の一部を支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。