今後の中小企業向け資金繰り支援が公表

経済産業省は、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表しました。

また、関係省庁と共に、官民金融機関等に対してコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請しました。

今後の中小企業向け資金繰り支援について

「再生支援の総合的対策」（2024年3月8日）で方向性を示したとおり、7月以降は能登半島地震の被災地に配慮しつつ、各種資金繰り支援策をコロナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を展開します。

官民金融機関等に対する要請について

コロナ資金繰り支援の転換点を迎えていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。要請文は、「要請文（コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について）」をご覧ください。

事業再生情報ネットワークについて

要請文内「5.事業再生情報ネットワークを活用した支援（公租公課の確実な納付と事業再生の両立）」に記載の「事業再生情報ネットワーク」について、中小企業活性化協議会での運用を2024年6月17日から開始します。ネットワークの概要は「事業再生情報ネットワークの運用開始」をご覧ください。

2020年初頭から世界的に広がった新型コロナウイルス感染症は、日本経済にも深刻な影響を及ぼしました。

コロナ禍では多くの企業が事業の縮小を余儀なくされました。とくに厳しい影響を受けたのは飲食店、観光業、建設・工事業であり、これらの業界では倒産件数も顕著に増加しています。

また中小企業は、大企業に比べて資金面などで余裕がないため、このような大きな危機を自力で乗り切ることは難しく、国や自治体からの支援が必要です。

そのため、政府はコロナ禍を対象とした融資制度（ゼロゼロ融資など）の創設やセーフティネット保証の指定など、さまざまな取り組みを通じて中小企業を支援してきました。

2023年5月には、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと引き下げられ、事実上の終息宣言がなされましたが、長く続いたコロナ禍はさまざまな場所に大きな爪痕を残しています。依然として立ち直れない企業も多く、継続的な支援が求められています。

こうした中、財務省・金融庁・経産省は、民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が4月に本格化することを受け、「再生支援の総合的対策」を策定し、資金繰り支援を6月末まで延長することで中小企業を支援する方針を打ち出しました。

この「再生支援の総合的対策」では7月以降は能登半島地震の被災地に配慮しつつ、各種資金繰り支援はコロナ前の水準に戻し、経営改善や再生支援に重点を置いた資金繰り支援を展開するとしています。

今後展開する資金繰り支援は以下の通りです。

1. コロナ資金繰り支援

・「コロナセーフティネット保証4号」・「コロナ借換保証」は、本年6月末で終了。小規模事業者に対しては、コロナ前から措置している「小口零細企業保証」(100%保証)を活用し、借換等を支援。
・ただし、能登半島地震の影響が残る地域においては、「コロナ借換保証」を継続。対象地域は、災害救助法適用地域をベースに、利用実績や復旧状況を踏まえつつ、本年7月以降3ヶ月毎に見直しを行う。

2. コロナ禍からの経営改善・再生を図るための資金繰り支援

・｢コロナ経営改善サポート保証｣・｢コロナ資本性劣後ローン｣は、本年12月末まで延長。関係機関による支援も強化(信用保証協会向けの改正監督指針の運用開始 等)。

3. 円安等に伴う資材費等の価格高騰対策

・資材費等の価格高騰対策として実施している日本公庫等の「セーフティネット貸付(利益率▲5%→金利▲0.4%)」は、本年12月末まで継続。(5年貸付の場合、金利引下げ後は中小事業:1.1%、国民事業:1.7%、24年6月時点)

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