令和6年度「経営継承・発展等支援事業」地域農業の後継者による経営発展の取り組みを支援

令和6年度「経営継承・発展等支援事業」のご案内です。

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。

対象者

地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）。

補助上限額・補助率

上限：100万円
補助率：国と市町村が1/2ずつ負担

応募手続き

補助金事務局が定める全国農業会議所が定める公募要領にもとづき、市町村が本事業による補助を受けようとする後継者を募集します。詳細は、全国農業会議所のHPなどをご確認ください。

農業経営の継承とは、農地や機械、設備などの有形資産と、技術、ノウハウ、人脈などの無形資産を次世代に引き継ぐことを指します。

農業では、経営者の高齢化や新規担い手の不足など、経営の持続性に関する重大な課題があります。

農業経営の継承は、経営者が大病を患った際に仕方なく突発的に行うものではなく、事前にしっかりと計画を立て、経営者と後継者が共に準備を進めて実行することが必要です。

「経営継承・発展支援事業」は、経営を継承した後継者の発展を支援する取り組みです。

農業経営の継承が進まない理由のひとつに、後継者の能力に対する現経営者の不安があります。そのため、後継者は継承後の計画をしっかりと策定し、経営者に対して経営の発展性を示すことが重要です。

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