【総務省】消防用設備等の定期点検に活用できる新たなデジタル技術を公募

2023年10月27日、総務省は、「消防用設備等の定期点検に活用できる新たなデジタル技術」の公募について発表しました。

消防用設備等の定期点検について、最新のデジタル技術等を活用して現行の点検手法等を代替することにより、効果的に点検の目的を達成するための方策や点検制度のあり方を検討するため、技術公募を実施します。

対象者

消防用設備等の定期点検に活用可能なデジタル技術等を保有する企業、消防用設備等メーカーなど

内容

①デジタル技術等の概要、構成及び活用方法
（例）
・自動的に電圧値や水位などの数値等を計測する機能（自動試験機能）
・センサー等により機能等の異常時にアラートを発する機能（監視機能）
・カメラ等による映像の撮影・記録機能（監視機能）
・海外で既に実装されている自動試験機能や監視機能等

②デジタル技術等を活用することによる効果
（例）
・代替可能な点検方法等
・点検の有効性（費用対効果）

③技術的根拠
（例）
・現在の点検方法等と同等以上の安全を担保できることを示す試験データ、実験結果等
・研究開発中のデジタル技術等の場合は、今後の具体的な試験・実験等の予定

対象とする定期点検

・消防用設備等点検（消防法第17条の３の３）
・防火対象物点検（消防法第８条の２の２）
・防災管理点検（消防法第36条）

応募技術の必須条件

・消防用設備等に内蔵する機器の場合、当該設備等の機能に有害な影響を及ぼすおそれがないこと。

募集期間

2023年10月27日（金）～2023年12月15日（金）

マンションやビルなどの建物には、消防法や建築基準法により定期的な点検が義務づけられています。これを法令点検といいます。

消防用設備は、消防のために設置する設備や、消防用水、消防活動上必要な施設のことです。消化器などの消火設備、自動火災報知器、避難はしごなどが例として挙げられます。

これら消防用設備の点検は、頻度がばらばらであるほか、業者への依頼・やり取りも煩雑であり、業務に高い負担がかかっています。

したがって、最新のデジタル技術を活用した効率のニーズが高い領域となっています。

消防庁では、消防用設備等の定期点検について、最新のデジタル技術その他の技術を活用して、現行の点検手法等を代替することにより、効果的に点検の目的を達成するための方策や点検制度のあり方を検討しています。

今回の公募では、応募された技術の概要などについて、消防庁が開催する検討会の資料の一部として使用されるほか、消防庁ホームページなどで公表される可能性があります。

また、評価会で有効性が高いと評価された技術は、実証実験など経て、技術カタログに掲載することを想定しています。

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