【東京都】「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」

公益財団法人東京しごと財団は、「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」の公募について発表しました。

育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。

助成内容

3歳未満の子供の育児または介護を行う労働者のためのテレワーク環境構築（テレワークに関する規程の整備・テレワーク機器等の整備）を支援。

助成事業

「テレワークに関する規程の整備」
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関する研修を受講（研修動画の視聴）
・3歳未満の子供の育児または介護を行う労働者を対象としたテレワークに関する規程を新たに整備し、規程を整備したことについて社内に周知する
（※テレワーク規程の整備にあたり、助言を希望する場合は、社会保険労務士を派遣します（費用無料、最大3回まで））

「テレワーク機器等の整備」
・テレワーク規程の整備とともに、テレワークに必要な機器等の整備を行い、機器を整備したことについて社内に周知する
（※テレワーク機器等の整備における助成対象経費は、都内に所属する常時雇用の労働者のうち、3歳未満の子供の育児または介護を行う労働者に向けて行う取り組みを対象とします）

助成限度額・助成率

事業者要件

・助成金申請日時点でテレワークに関する規程がない企業等
・常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等

申請受付期間

2024年6月3日（月）～2025年2月28日（金）

国内では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児・介護との両立が課題となっており、多様な人材が働きやすい環境の整備が求められています。

こうした状況下で、コロナ禍を契機にテレワークが普及し、より多様な働き方を実現する環境が整いつつあります。

両立支援は、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりです。たとえば少子化の課題を解決するには、社会全体で結婚・出産・育児がしやすい環境を整える必要があります。

現在の職場環境は、一度休職してしまうと元のポストに戻ることが難しい、育休（育業）の取得が難しい、育休などにより他の従業員にしわ寄せがいってしまう、などの課題を抱えています。

ほかにも高齢化によって親の介護を行う必要が出てくる働き手も増加することが見込まれており、仕事と介護を両立するための職場づくりも喫緊の課題となっています。

テレワーク制度は、オフィス以外の場所からでも働くことができる仕組みであり、子育てや介護をしている人でも空いた時間に仕事に取りかかることを可能とします。

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