「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」

公益財団法人北海道環境財団は、令和5年度(補正予算)「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」の公募について発表しました。

クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても活用可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の脱炭素化に寄与すること、非常時においては、地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目的としています。

その中でも、フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立を目指します。

対象事業となる事業要件

①本補助金にて対象となる施設は、エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されており、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設等として利用し、災害時等の非常時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等としての利用が可能となる「自立型可動式ハウス等」とします。

②「自立型可動式ハウス等」は、シャーシ（車台）に乗せることで「車両として設置」、又は「建築物として設置」、いずれの場合も対象としますが、設置および移動時は建築基準法や道路運送車両法など関係する法令の遵守が必要です。

③本補助事業は、原則的に補助事業完了までに、導入する施設について非常時に応急施設・避難所等として活用する旨が、自治体の地域防災計画または自治体との協定・覚書等により、位置付けられていること、または導入する施設が、気候変動適応法の一部を改正する法律（令和5年2月28日閣議決定）による改正後の気候変動適応法（平成30年法律第50号）第21条第1項の規定に基づき、熱中症特別警報情報が発表された際に避暑のために一般開放される施設（指定暑熱避難施設）として、市町村長が指定する、または市町村長から指定を受けることが必要です。地域防災計画への位置づけまたは自治体との協定・覚書の締結は原則として、平常時に設置する自治体と行うものとしますが、それ以外の自治体でも可とする場合もあります。

④ 応募にあたっては、「自立型可動式ハウス等」の適法性や、平常時に設置する自治体関係機関との事業実施についての協議結果が確認できる資料を提出していただきます。

交付額上限

補助率：補助対象経費の1/2

公募期間

1次公募：2024年3月25日（月）～2024年5月10日（金）
2次公募：2024年6月上旬～2024年7月下旬（予定）

自立型可動式ハウスとは、再生可能エネルギー発電設備などが導入され、エネルギー自給化を実現しているハウス（コンテナハウスやトレーラーハウス）のことです。

コンテナハウスは、貨物コンテナを再利用して作られる住宅です。短期間での建設が可能であるため、住宅や事務所、店舗以外にも、仮設住宅や緊急避難所として利用されることもあります。

また既存の住宅とは異なり移動させることも比較的容易であるという特徴もあります。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」は、通常時は宿泊施設・シェアオフィス・一時保育施設などとして利用し、災害時には避難所・仮設宿泊施設・医療拠点などとして利用できる自立型可動式ハウスを導入する取り組みを支援する補助金です。

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