太陽光発電所の性能再生事業などを手がける「ヒラソル・エナジー」が資金調達

2024年3月22日、ヒラソル・エナジー株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

ヒラソル・エナジーは、将来の太陽光発電所の運営にはデジタル化による管理の効率化・コスト削減が必要だと考え、発電性能の評価・再生をコア技術とした各種事業を展開しています。

具体的には、太陽光発電所の性能再生事業、太陽光発電所の集約化運営を推進する百年ソーラー事業、太陽光発電関連のDXソリューションの提供などを行っています。

今回の資金調達により、既設太陽光発電所の集約化運営モデルである百年ソーラー構想の拡張、次世代エネルギー制御システム「ぷらマネリンク」や、太陽光発電所管理システム「ぷらマネウェブ」などの太陽光発電のDXソリューションのさらなる開発と展開、地域の再生可能エネルギー電源の導入と定着を目指す地域電力支援の推進を加速します。

ヒラソル・エナジーが進める百年ソーラー構想は、地方自治体・地域金融機関・信託銀行・大学発スタートアップの連携により、地域の低圧太陽光発電所を取得・集約し運営するモデルです。

この構想は太陽光発電所の長期安定稼働と適切な管理を目的としています。具体的には、発電所の性能再生による再生可能エネルギー電源の比率増加、FIT期間終了後に危惧されている太陽光発電所の廃棄・放棄の防止、地域の電力安定化・地産地消の推進に寄与することを目的としています。

太陽光発電は従来の化石資源に依存したエネルギー構造から脱却するために普及が進められている再生可能エネルギーの一種です。

日本では国によるFIT・FIP制度などの推進によって着実に普及が進んでいます。

一方で2012年に始まったこのFIT制度（固定価格買取制度）は、売電から10年（もしくは20年）間は政府が定めた所定の金額で買い取るというものであり、FIT制度を利用した太陽光発電所の事業計画では10年・20年後に発電所を廃棄することが計画されています。

そのため全国的に廃棄あるいは放棄される太陽光発電所が出てきてしまうことが危惧されており、この対策や、より安定的な運用法の確立などが求められています。

ヒラソル・エナジーはこうした課題を解決するため、集約化とデジタル化による管理の効率化・コスト削減を実現することで、百年続く太陽光発電の実現を目指しています。

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