「食品原材料調達リスク軽減対策事業」補助金

令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」のご案内です。

輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業です。

対象事業

食品製造事業者等と産地の連携強化支援

食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるための産地の支援を行うとともに、産地との連携による食品原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PR等の取り組みを支援します

産地支援として、以下のいずれか、もしくは複数に取り組むことが要件。
・産地との連携のための種苗等の購入
・産地との連携のための機械・設備の導入
・産地との連携のための生産作業補助費用、栽培技術等の指導
・上記に類する取り組み

食品原材料調達先多角化支援

食品原材料調達先の多角化を通じた調達リスク軽減のため、食品原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PRの取り組みを支援します。

補助金

上限5億円（下限100万円）・経費の1/2以内

公募期間

2024年2月29日（木）～2024年3月22日（金）17:00

日本の農業は、少子化による人手不足、高齢化による生産性低下、後継者不足、過酷な環境、気候変動、食料自給率の向上など、さまざまな課題を抱えています。

また、近年は肥料などの資材価格やエネルギー価格が高騰しており、コストの増加も大きな課題となっています。

こうした環境もあり、生産者などから原材料を調達する食品事業者も厳しい状況におかれています。

また、近年は海外情勢の変化によって食料安定供給にも課題が生じており、原材料調達リスクが高まっています。

そのため食品事業者では、原材料の国産回帰や、多角化、産地との連携などの取り組みを進める必要があります。

こうした背景のもと、農林水産省は「食品原材料調達リスク軽減対策事業」により、輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者などがフードサプライチェーンの強化を図る取り組みを支援しています。

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