農林水産省は、令和6年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうちオープンAPI等を活用したサービス事業体の育成・機能強化事業」の公募について発表しました。

農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうち農業データ連携・共有のための環境整備等で整備したオープンAPIを活用し、データ連携による新たなサービスの開発・実証を通じてデータ活用の有効性を示すとともに、これらによりサービス事業体の育成・機能強化を図ることを目的としています。

サービス事業体が活用する営農管理システムの開発・改良を行う次の取り組みを支援します。
・事業検討委員会の設置・開催
・サービス事業体の育成・機能強化のためのオープンAPIを活用したシステム開発・改良
・実証・検証
・取組成果の普及活動等
・成果の報告

公募期間

2024年2月9日（金）～2024年3月1日（金）

日本の農業は、少子化による労働力不足、高齢化に伴う生産性低下、後継者不足、過酷な環境、気候変動、そして食料自給率の向上といった複数の課題に直面しています。

これらの課題に対処するため、農業界ではテクノロジーの活用が進んでいます。ロボット、IoT、AIなどのテクノロジーを駆使し、従来の農業課題に対処する新たなアプローチが「スマート農業」として注目を浴びています。

スマート農業は、うまく導入すれば多くの課題を解決できる可能性があります。しかし、多くの農業経営者はテクノロジーに関する知識が不足しており、スマート農業の推進方法について不安を抱えています。

こうした背景のもと、農業経営者に対し、スマート農業の導入をサポートしたり、テクノロジーを活用して農業における作業の一部を委託したりする事業を展開しているのが農業支援サービス事業者です。

そして、デジタル化が進んでいる農業において今後重要となってくるのがデータ活用です。

デジタル化は単に業務効率化・自動化などにも役立ちますが、データが蓄積されていくという点にも注目する必要があります。

データはこれまで勘や経験によって行ってきたものを裏付けたり、判断をサポートしたり、あるいは間違いを指摘したりしてくれます。

これまでよりも高度な判断が可能となるため、デジタル化においては重要な要素のひとつとなっています。

今回の「オープンAPI等を活用したサービス事業体の育成・機能強化事業」は、農業において広くデータの活用・連携を可能とする基盤を整備する事業を支援するものです。

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