「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業（令和5年度補正予算（第1号））」第2次公募

農林水産省は、「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業（令和5年度補正予算（第1号））」の第2次公募について発表しました。

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。

肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。

このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。

公募期間

2024年1月22日（月）～2024年2月16日（金）17:00

日本の食料自給率は、カロリーベースでわずか38％と低水準にあります。

現在の食料供給を海外に依存する状況は、もし海外からの供給が途絶えると国民に食料が供給できなくなるという深刻なリスクと隣り合わせです。

とくに、ウクライナ情勢が中東やアフリカの一部で食料危機を引き起こしており、これに呼応する形で日本でも食料の安定確保に向けた動きが強まっています。

現代農業において、肥料は生産に不可欠な資材のひとつです。その中でも化学肥料の原料は、海外からの輸入に依存しており、近年の情勢変化により安定供給に関するリスクが顕在化しています。

また、この肥料の安定供給については食料安全保障上の盲点であったことから、体制の構築がほかよりも進んでいません。

したがって、食料の安定供給を確保するためには、国内での肥料の生産と供給体制を構築することが不可欠です。

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