東京都 令和8年度「テレワークトータルサポート助成金」のご案内です。

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

助成金申請前に、東京都が実施する「テレワーク相談窓口」の利用が必要です。テレワークに関する相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金の案内を行っています。

事業者要件

・テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したこと

申請受付期間

2026年5月29日（金）～2027年2月5日（金）

テレワークは、通勤時間の削減、ワークライフバランスの向上、オフィスコストの削減、人材確保の強化など、多くのメリットがあります。労働環境の課題に応じて適切にテレワークを組み込むことで、生産性向上や組織強化を実現できます。

ただし、テレワークは導入するだけではその効果は最大化できず、かえって生産性が低下する場合もあります。企業・組織特有の環境や課題を明確にし、適切なソリューションを導入する必要があります。

そこで東京都は、「テレワークトータルサポート事業」を通じ、テレワークの導入を支援しています。無料の相談窓口を通じて企業の課題をヒアリングし、その上で、専門家が業務の棚卸、機器・ツールの選定、テレワーク規定の整備、運用課題の解決といったアドバイスを行うほか、必要に応じて助成金を交付しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。