経済産業省「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ

2023年11月29日、経済産業省は、「支援機関による中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ、第1回検討会を開催したことを発表しました。

地域で活動する支援機関を念頭に、中堅・中小企業等のDX支援の推進が中堅・中小企業等のみならず支援機関を含む地域全体の利益に繋がる、という共通理解の醸成及び具体的なDX支援の在り方に関して議論することを目的として、「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げました。

検討会の取組

検討会では、中堅・中小企業等及び支援機関が目指すべき姿や支援機関による中堅・中小企業等のDX支援の方法、DXを支援する人材の役割等を中心に、支援機関による中堅・中小企業等のDX支援の在り方について検討を行います。

中小企業は、企業全体の99.7％という大半を占め、国内経済において非常に重要な存在です。

近年の経済界の潮流としては、急速に発展するテクノロジーを戦略的に取り入れ、企業・組織に変革をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されています。

DXは企業に高い付加価値や競争上の優位性をもたらすものであり、海外ではDXによって目覚ましい業績を上げている企業を確認できます。

国内の大企業でもDXは重要な経営戦略であると見なされており、現在それぞれの企業が独自の戦略を持ってDXを進めています。

一方、国内中小企業についてはDXの遅れが指摘されています。

中小機構の「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」によると、DXに取り組んでいる、あるいは取り組み予定の中小企業は全体の31.2％（前年度比6.4ポイント増加）であり、低い水準にあることがわかります。

そして、取り組む予定はないとしている中小企業は全体の37.2％（前年度比3.9ポイント減）も存在しており、いまだDXの必要性が浸透していないことが課題です。

中小企業がDXに取り組むことができない理由としては、ヒト・情報・金といった経営リソースの不足が第一に挙げられます。

経済産業省は、中小企業DXの好事例には外部の支援機関が介在しているケースが多いことを取り上げ、今回「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げています。

検討会の資料では、デジタル化・DXの段階が高い中小企業の方が、労働生産性の変化・売上高の変化率について、有意に伸長していることがデータによって示されています。

DXはコストのかかる取り組みですが、政府は中小企業のDXを喫緊の課題と捉え、さまざまな支援を実施しています。したがって、こうした支援を最大限に活用し、DXを進めていくことが企業の成長にとって重要なのです。

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