小型SAR衛星を開発・製造・運用する「QPS研究所」がみずほ銀行主導で62億円のシンジケートローン契約を締結

2026年1月14日、株式会社QPS研究所は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして、総額62億円のシンジケーション方式によるコミットメント期間付きタームローン契約（期間5年3か月）を2026年1月30日に締結することを発表しました。

QPS研究所は、世界トップレベルの小型SAR衛星の開発・製造・運用を行っています。

従来のSAR衛星と比べて質量約1/20、コスト約1/100の高精細小型SAR衛星を実現しています。

2026年現在、運用機数は9機となっています。

2028年5月末までに24機体制、最終的に36機による平均10分間隔の準リアルタイム観測サービスの実現を目指しています。

近年、世界の宇宙ビジネス市場は急速に拡大しています。この市場拡大を支えているのが、打ち上げコストを大幅に引き下げた超小型衛星の普及です。小型衛星は海上や農地、森林など通信環境の乏しい地域でもリアルタイムにデータを取得でき、データ活用が進む社会において不可欠なインフラとなりつつあります。

QPS研究所の衛星に搭載されるSAR（合成開口レーダー）は、夜間や悪天候で撮影が難しい光学カメラの弱点を克服する技術です。

通常、高解像度を得るには大型アンテナが必要ですが、小型衛星では搭載が難しいという課題がありました。SARは衛星の移動を利用して電波を送受信し、小型アンテナでも仮想的に大型アンテナと同等の性能を実現します。

これにより、全天候・昼夜を問わず高解像度の観測が可能となり、今後の宇宙データ活用を支える重要な技術として期待されています。

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