「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」

農林水産省は「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」を実施しています。

農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する研修を支援します。

概要

支援額：月最大10万円（年間最大120万円）
支援期間：最短3か月～最長2年間
主な要件：
「派遣元農業法人等」
・本事業での研修終了後1年以内に、派遣職員を役員または研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること
「派遣受入法人」
・次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
「派遣職員」
・派遣元農業法人等の役員もしくは正社員（代表者を除く）または家族経営の後継者で既に就農し経営に参画していること
・55歳未満であること

公募期間

2024年1月31日（水）まで随時募集

農業は人間が生きていくために必要な食料を生産する重要な役目を担っています。

しかし、国内では少子高齢化・後継者不足による農業人口の減少が大きな社会課題となっており、この課題解決が求められています。

また、コロナ禍では国際的なサプライチェーンの脆弱さがあらわになり、食料自給率の低い日本では、食料の安定供給に課題が生じました。そのため今後、持続的に社会を運営していくには、食料自給率を向上させる必要もあります。

こうした背景から、農業では経営力を強化するための取り組みや、次世代の経営者を育成する取り組みが重要となっています。

「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」では、職員を次世代の経営者として育成するため、他の先進的な農業法人や異業種法人に派遣する取り組みの支援を受けることができます。

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