「新技術開発助成」

公益財団法人市村清新技術財団は、「新技術開発助成」の第2次募集について発表しました。

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。

助成対象

「企業の要件」
（1）資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社であること
（2）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）および上場企業でないこと
（3）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）および上場企業の子会社、関係会社でないこと

「開発技術の要件」
（1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること
（2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
（3）実用化の見込みがある技術であること
（過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること）
（4）開発予定期間が原則として1年以内であること
（5）その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
（6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（7）同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと

「助成対象外」
（1）医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
（2）国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）
（3）研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

助成金

（1）本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈します。
（2）助成の対象となる試作費（助成金および自己資金）は、本開発試作に直接必要な費用で、助成期間中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
（3）試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。

公募期間

2023年10月1日～2023年10月20日

革新的な科学技術は、さまざまな社会課題を根本的に解決できる可能性を持っています。

近年は、気候変動、貧困、エネルギー問題など、世界中でさまざまな社会課題が深刻化しており、革新的な技術の重要性がさらに高まっています。

そのため、従来短期的な利益の見込める領域に集中的に投資を行っていた投資家などは、革新的な技術を開発するスタートアップなどに対し中長期的な目線で投資を行うようになっています。

また、革新的な技術の実用化は国としての競争力を向上させられることから、国としても支援に力を入れています。

こうした背景から、スタートアップや中小企業においても技術開発に取り組む例が増加しています。一方で、こうした企業は大企業と比べて資金的な余裕がないことから、資金面での支援のニーズが高いものとなっています。

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