【東京都】「起業家による空き家活用事業」補助金

東京都は、「起業家による空き家活用事業」の募集開始を発表しました。

空き家の「新たな利活用事例」となりうる優れた事業プランを都内起業家から募集し、空き家の利活用に有効と認められる事業プランを審査の上、採択します。

採択後は、補助金の交付など各種支援を実施します。

応募対象となる事業プラン

都内の空き家を活用した事業プランで下記の全てに該当するもの。ただし、2022年度起業家による空き家活用事業募集終了日（2022年9月30日（金））までに事業を開始しているプランを除きます。
（1）新たな空き家の利活用となるような事業プランであること。
（2）2024年度中に事業プランを実施する見込みが立っていること。
（3）活用する空き家が具体的に決まっており、申請する事業プランを実施することについて空き家所有者から合意を得ていること。
（4）活用する空き家が申請時点、または、事業に着手した時点で過去1か月以上の間使用実績がない空き家（戸建て住宅（店舗併用住宅を除く））であること。
（5）活用する空き家の建物所有者と土地所有者が同一であること。
（6）2023年中に活用する空き家全体について空き家所有者と賃貸借契約等を締結するなどして、空き家を活用する権利関係が確定することが見込まれること又は既に賃貸借契約等を締結していること。
（7）事業プラン実施時において活用する空き家が都市計画法の用途地域制限や建築基準法等の法令に適合していること。
（8）事業プランを実施することについて、近隣住民等の理解を得られている、または得られる見込みがあること。

申請期間

2023年6月20日（火）～2023年9月29日（金）

国内では少子高齢化と東京一極集中が深刻な課題となっています。地方では首都圏への若年層の流出が激しく、税収の減少や人口減少が加速しています。

地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下し、それに伴い住人の生活も維持できなくなっていくという問題が生じます。

そこで、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生が全国で推進され、さまざまな取り組みが実施されています。

地方創生の取り組みのひとつに、空き家や遊休不動産の利活用があります。

国内では人口減少や高齢化の進展により、空き家の数が増加しています。

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国空き家は848万9,000戸（総住宅数の13.6%）であり、2013年から約30万戸増加しています。また、都内に限っても平成30年時点で約81万戸存在しています。

空き家を放置すると、老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災、雪や台風など自然災害による倒壊、落雪などの問題が生じます。

一方で、古い家屋などは歴史的な価値があるため、近年はこうした不動産をまちづくりのひとつの要素として活用し、地域活性化につなげていく取り組みが増えています。

「起業家による空き家活用事業」は、こうした社会の負担となっている空き家を、起業家の新たな発想によって生まれ変わらせる事業プランを募集し、支援することで、空き家の利活用を促進することを目的としています。

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