【東京都】令和5年度第1回「事業承継支援助成金」

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度第1回「事業承継支援助成金」について発表しました。

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取り組みに対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

助成対象事業

「Aタイプ（後継者未定）」
第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取り組み。

「Bタイプ（後継者決定）」
後継者への事業承継（譲渡）に向けた取り組み。

「Cタイプ（企業継続支援）」
令和4年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取り組み。

「Dタイプ（譲受支援）」
取引先の事業又は株式の譲受に向けた取り組み。

助成限度額

200万円（下限額20万円）

申請エントリー期間

2023年6月16日（金）から2023年7月14日（金）17:00まで

国内企業の99.7%は中小企業であり、そのうち半数以上は60歳以上の経営者によって率いられています。

高齢化に伴い、経営者の引退が増加しています。引退によりこれまで築いた経験・資源・雇用などが失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが重要です。

しかしながら、中小企業庁の「2021年版 中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代は38.6%、80代以上は31.8%にのぼっています。

高齢の経営者が経営する企業においても、後継者がいない企業が3割以上と多数存在しているため、事業承継に関して具体的な対策が必要となっています。

このような中、近年注目を集めているのが、M&Aを利用した第三者承継です。一方で、M&Aによる事業承継は、完全な第三者に引き継ぐことになるため、円滑な事業承継を行うためには、特別な取り組みが必要となります。

「事業承継支援助成金」は、事業承継にあたって外部の専門家などに依頼する際に助成金がもらえる事業です。事業承継を円滑に進めるには専門家の力を借りることが重要であるため、この助成金を活用し、戦略的に事業承継に取り組みましょう。

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また、事業承継後、経営発展のためには資金調達も重要です。「資金調達手帳」では、公的融資の活用法や、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。