【東京都】「中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業」

東京都は「中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業」について発表しました。

社外に持ち出される末端の端末を保護する新たなセキュリティ機器の導入支援を行うことで、中小企業のセキュリティ対策の強化をサポートし、都内産業基盤の安定化を図ります。

対象者

東京都内に主たる事業所を有し、サイバーセキュリティ対策への意欲を持つ中小企業。

募集数

100社程度（1社300台まで）。

支援内容

・セキュリティ対策ソフトウェア（EDR）の導入によるサイバー攻撃状況の把握・分析
・情報セキュリティマネジメントの指導支援、インシデント対応、相談対応

支援期間

3か月程度。

説明会

1. 2023年6月14日（水）14:00～15:30オンライン（Zoom）
2. 2023年6月15日（木）14:00～15:30オンライン（Zoom）
3. 2023年6月21日（水）14:00～15:30オンライン（Zoom）

DX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化を進める企業が増えています。これに伴い企業・組織内で扱うデジタルデータの量が急速に増加し、情報漏洩などのセキュリティインシデントやサイバー攻撃のリスクが高まっています。

「令和4年版情報通信白書」によると、2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、3年前と比較して3.7倍に増加しています。

そして主流なサイバー攻撃であるランサムウェアの被害は、54%が中小企業であり、企業規模に問わず被害に遭っていることがわかっています。

大企業と取引している中小企業の場合は、こうした中小企業を足がかりに大企業に攻撃するという事例も増加していることから、中小企業は大企業との取引を継続するためにもセキュリティ対策が重要となっています。

しかし、中小企業は、予算の問題や、人材不足、ノウハウ不足により情報セキュリティ対策に取り組むことができないという課題を抱えています。

「中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業」は、テレワークの増加などにより社外に持ち出される端末におけるセキュリティ対策をサポートする支援事業です。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。