「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」

2023年4月1日、厚生労働省は「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」を創設したことを発表しました。

「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」は、新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。

主な要件

【事業主】
・2023年4月1日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」（※1）の応募書類を提出し、交付決定を受けていること
・下記の【労働者】の雇入れにあたって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと
a. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b. 期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
c. 「事業再構築補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること
・下記の【労働者】の雇入れ日前6か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと

【労働者】
「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者
⒈次のaかbのいずれかに該当する者
a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者
b. 部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
⒉ 1年間に350万円以上の賃金（※2）が支払われる者

（※1）第10回公募要領の「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
（※2）時間外手当及び休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限ります。また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。

受給額

「事業再構築補助金」は、ポストコロナに向けた取り組みを支援するために2020年度第3次補正予算にて創設された補助金です。

2023年3月30日から開始された第10回公募からは、第9回以前のものから枠組みが大きく変更されています。

概要としては、売上減少が要件となっていた「通常枠」がなくなり、市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」の創設や、「大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ」「産業構造転換枠の創設」「サプライチェーン強靱化枠の創設」「一部申請類型における複数回採択」などの変更点があります。

従来の補助金と比べ、中小企業が利用しやすいように要件が緩和されていることから、以前調べて使えなかったといった事業者も、もう一度調べてみることが重要です。

「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」は、第10回以降の「事業再構築補助金」における「物価高騰対策・回復再生応援枠」あるいは「最低賃金枠」の交付決定を受けた事業者を支援する助成金です。

「物価高騰対策・回復再生応援枠」は、業況が厳しい事業者、事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者を支援するものです。

「最低賃金枠」は、最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者を支援するものです。

どちらも中小企業にとって大きな課題となっている事柄であるため、補助金を上手く活用することが重要です。

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