令和6年度「中⼩企業・⼩規模事業者・地域経済関係」概算要求のポイント

中小企業庁は、令和6年度「中⼩企業・⼩規模事業者・地域経済関係」概算要求のポイントを発表しました。

基本的な課題認識と対応の⽅向性

・物価⾼や、構造的な⼈⼿不⾜等、厳しい経営環境に直⾯する中⼩企業・⼩規模事業者等に対する価格転嫁対策や資⾦繰り⽀援、省⼈化投資⽀援等に万全を期す。さらに、持続的な賃上げに向けた環境整備を図る。
・その上で、GX/DX等といった産業構造の転換の中、中⼩企業・⼩規模事業者の成⻑に向けた取組を後押しするため、予算・税等の政策⼿段を総動員する。
・また、事業承継、社会課題解決、⼯業⽤⽔道の整備の⽀援等を通じて、地域経済の活性化を図る。

【1】物価⾼、⼈⼿不⾜等の厳しい経営環境への対応

・適切な価格転嫁が⾏われるよう、価格交渉促進⽉間等を通じて取引適正化の促進を強化する。また、資⾦繰り⽀援を通じて中⼩企業・⼩規模事業者の事業継続を強⼒に⽀援するとともに、経営者保証改⾰を進める。
・⼈⼿不⾜に対して省⼈化投資を⽀援するとともに、持続的な賃上げに向けた環境整備を図る。

【2】環境変化に挑戦する中⼩企業・⼩規模事業者等の成⻑⽀援

・GX/DXを含む新たな産業構造への転換等に当たり、中⼩企業・⼩規模事業者等による⽣産性向上・事業再構築等に向けた設備投資を⽀援する。
・また、「新規輸出1万者⽀援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中⼩企業を⽀援するとともに、売上⾼100億円以上など、⾶躍的成⻑を⽬指す中⼩企業の振興を図る。

【3】事業承継を通じた変⾰の推進

・経営者の⾼齢化の進展が進む中、地域の経済と雇⽤の基盤を⽀えるため、事業承継の円滑化を強⼒に推進する。
・さらに、事業承継等を契機に変⾰に挑戦する企業の⽣産性向上・成⻑を⽀援する。

【4】社会課題解決をはじめとした地域における取組への⽀援等

・地域の社会課題解決に向けた取組や、地域への企業⽴地を促す⼯業⽤⽔道の整備を⽀援する。また、多様な経営課題を抱える中⼩企業への伴⾛・経営⽀援を推進する。

概算要求とは、政府の各省庁が毎年8月末までに、財務省に提出する翌年度の予算要求のことです。

具体的には、来年度はこれだけの予算が欲しい、と各省庁が政策を実施するために必要な経費を要望書にまとめ、財務省に送ります。

また、その概要は各省庁のHPで公表されており、これを通じて来年度の政策の概要や方向性を知ることができます。

令和6年度の中小企業庁は、物価高や構造的な人手不足などによって厳しい状況におかれている中小企業に向け、価格転嫁対策・資金繰り支援・省人化投資支援・持続的な賃上げ支援を行いたい模様です。

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